○宇治田原町情報公開・個人情報保護審査会条例

平成16年12月27日

条例第31号

(設置)

第1条 情報公開及び個人情報保護制度の適正な運営を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により、町長の附属機関として、宇治田原町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 町長(水道事業管理者としての町長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(3) 個人情報保護条例 宇治田原町個人情報保護条例(平成16年条例第30号)をいう。

(4) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。)並びに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)であって、実施機関が管理しているものをいう。

(5) 個人情報 個人情報保護条例第2条第2号に規定する個人情報をいう。

(所掌事項)

第3条 審査会の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 情報公開条例第15条第1項及び個人情報保護条例第30条第1項に規定する諮問に応じ、審査請求に係る事件について審査すること。

(2) 個人情報保護条例の規定により実施機関が審査会の意見を聴くこととされている事項について調査審議し、意見を述べること。

(3) 前各号に定めるもののほか、情報公開制度及び個人情報保護制度に関する重要事項について、実施機関に意見を述べること。

(審査会の調査権限)

第4条 審査会は、前条第1号の審査に関し必要があると認めるときは、諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)に対し、審査請求のあった処分に係る公文書等の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書等の開示を求めることができない。

2 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあった場合には、これを拒んではならない。

3 審査会は、審査を行うために必要があると認めたときは、審査請求人、諮問実施機関の職員その他の関係者に対して、出席を求めてその説明若しくは意見を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(意見の陳述)

第5条 審査会は、審査請求人から申出があったときは、当該審査請求人に口頭で意見を述べる機会を与え、又は意見書若しくは資料の提出を認めることができる。

(答申の期限)

第6条 審査会は、第3条第1号の規定による諮問のあった日から起算して90日以内に答申するように努めなければならない。

(答申書の送付等)

第7条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(組織)

第8条 審査会は、委員5人以内をもって組織する。

2 委員は、学識経験を有するもののうちから町長が委嘱する。

3 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

(会長)

第9条 審査会に、会長を置く。

2 会長は、委員の互選により定める。

3 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

4 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第10条 審査会は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 審査会は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(審査手続の非公開)

第11条 審査会の行う審査の手続は、公開しない。

(委員の守秘義務)

第12条 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第13条 審査会の庶務は、総務部企画財政課において処理する。

(補則)

第14条 この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の宇治田原町情報公開条例第15条第1項に規定する宇治田原町情報公開審査会に諮問された不服申立てについては、この条例による宇治田原町情報公開・個人情報保護審査会に諮問されたものとみなす。

附 則(平成17年4月1日条例第2号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日条例第1号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成30年7月1日条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成30年7月1日から施行する。

宇治田原町情報公開・個人情報保護審査会条例

平成16年12月27日 条例第31号

(平成30年7月1日施行)