○宇治田原町個人情報保護条例

平成16年12月27日

条例第30号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保(第7条―第12条)

第3章 個人情報の開示請求等

第1節 開示、訂正及び利用停止等の請求(第13条―第29条)

第2節 審査請求(第29条の2・第30条)

第4章 雑則(第31条―第35条)

第5章 罰則(第36条―第41条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、本町が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、個人情報の開示及び訂正等を請求する権利を明らかにすることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 町長(水道事業管理者としての町長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(3) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(4) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(5) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(6) 事業者 法人(国及び地方公共団体を除く。)その他の団体(以下「法人等」という。)又は事業を営む個人をいう。

(7) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。)であって、実施機関が管理しているものをいう。

(8) 電磁的記録媒体 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)の記録媒体のうち情報を確実に再現することができるものであって、実施機関が管理しているものをいう。

(9) 本人 個人情報から識別され得る個人をいう。

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関して必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員又は職員であった者は、その職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報の保護に努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

2 事業者は、次の各号に掲げる個人情報については、個人の権利利益を侵害することのないよう特に慎重に取り扱わなければならない。

(1) 思想、信条及び信教に関する個人情報並びに個人の特質を規定する身体に関する個人情報

(2) 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

(町が財政支出等を行う法人の責務)

第5条 町が財政支出等を行う法人その他の団体は、この条例に基づき実施機関が行う個人情報の保護に関する施策に留意しつつ、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(住民の責務)

第6条 住民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保

(個人情報取扱事務の届出)

第7条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときは、あらかじめ次の各号に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報の対象者の範囲

(4) 個人情報の記録項目

(5) 個人情報の収集先

(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報取扱事務を変更し、又は廃止するときは、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ない理由により、あらかじめこれらの規定による届出をすることができないときは、当該個人情報取扱事務を開始し、変更し、又は廃止した日以後において当該届出をすることができる。

4 町長は、前3項の規定による届出に係る事項を記録し、一般の閲覧に供さなければならない。

(特定個人情報保護評価)

第7条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、宇治田原町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴くものとする。

(収集の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を収集するときは、その目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、本人以外のものから収集することが事務執行上やむを得ない場合又は公益上の理由がある場合であって、当該収集をすることによって本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

3 実施機関は、次の各号に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき又は審査会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために当該個人情報が必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めるときは、この限りでない。

(1) 思想、信条及び信教に関する個人情報並びに個人の特質を規定する身体に関する個人情報

(2) 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は、収集した個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を収集目的以外に当該実施機関内部若しくは実施機関相互で利用(以下「目的外利用」という。)し、又は実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上特に必要があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

2 実施機関は、個人情報を実施機関以外のものに提供するときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適正な取扱いを確保するための措置を講ずるよう求めるものとする。

(特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(特定個人情報の提供の制限)

第9条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(電子的結合による提供)

第10条 実施機関は、電子的結合(通信回線を用いて実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機を結合し、実施機関の管理する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し、蓄積し、及び提供し得る状態にする方法をいう。)により個人情報を提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することがないよう努め、法令等に基づく場合を除いて、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により審査会の意見を聴いた電子的結合による個人情報の提供の内容を変更するときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。

(適正管理)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要のなくなった個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(委託に伴う措置等)

第12条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託しようとするときは、当該個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

2 前項に規定する場合において、実施機関は、当該委託契約(宇治田原町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年条例第15号)第6条に規定する協定を含む。)において、委託を受けたもの(以下「受託者」という。)が講ずるべき、個人情報の漏えい、き損及び滅失の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を明らかにしなければならない。

3 受託者は、個人情報の漏えい、改ざん、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

4 本条第2項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第3章 個人情報の開示請求等

第1節 開示、訂正及び利用停止等の請求

(開示の請求)

第13条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己の個人情報であって、検索し得るものの開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 次の各号に掲げる者(第2号及び第38条を除き、以下「代理人」という。)は、本人に代わって当該各号に定める区分に応じ、前項の規定による開示請求をすることができる。

(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人 自己に係る個人情報(特定個人情報を除く。)

(2) 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人 自己に係る特定個人情報

(開示請求の方法)

第14条 開示請求をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 代理人によって開示請求をしようとするときは、その代理人は、前項に規定する開示請求書に、同項各号に掲げる事項のほか、本人の氏名及び住所を記載しなければならない。

3 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するため、実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

(実施機関の開示義務)

第15条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報が次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかに該当する場合を除き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該開示請求に係る個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により開示することができないとされている情報

(2) 開示請求者(当該開示請求者が代理人の場合は、本人をいう。)以外の者の個人情報を含む情報であって、開示することにより、当該開示請求者以外の者の正当な利益を害するおそれがあるもの

(3) 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの

(4) 開示することにより、個人の生命、身体、財産等の保護又は公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報

(5) 実施機関と国又は他の地方公共団体(以下「国等」という。)の機関との間における協議、依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は収集した個人情報であって、開示することにより、実施機関と国等との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれると認められるもの

(6) 個人の評価、診断、判断、選考、指導、相談等(以下「個人の評価等」という。)に関する情報であって、開示することにより、当該個人の評価等又は将来の同種の個人の評価等に著しい支障が生ずると認められるもの

(7) 実施機関の内部若しくは相互間又は実施機関と国等との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当な利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(8) 実施機関が行う許可、認可、試験、交渉、入札、人事、争訟その他の事務事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務事業の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあるもの

(9) 代理人による開示請求がなされた場合において、開示することにより、当該未成年者又は成年被後見人の権利利益を侵害するおそれがある情報

(10) 前各号に掲げるもののほか、審査会の意見を聴いた上で、開示しないことが適当であると実施機関が認めるもの

(部分開示)

第16条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に非開示情報が含まれている場合において、その部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、当該部分を除いて個人情報を開示しなければならない。

(個人情報の存否に関する情報)

第17条 開示請求に対して、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第18条 実施機関は、第13条の規定による請求があったときは、当該請求があった日から起算して15日以内に、開示請求に係る個人情報の開示に対する可否についての決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項に規定する決定をしたときは、個人情報の開示請求者に対し、当該決定の内容を速やかに書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項に規定する決定をすることができないときは、開示請求があった日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を開示請求者に対し、書面により通知しなければならない。

4 第1項に規定する期間(前項の規定により延長された場合にあっては、延長後の期間)内に、実施機関が第1項に規定する決定をしないときは、開示請求者は、個人情報を開示しない旨の決定があったものとみなすことができる。

5 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しない旨の決定をするときは、第2項に規定する書面に当該決定の理由を付記しなければならない。この場合において、一定の期間の経過により開示請求に係る個人情報が非開示情報に該当しなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、併せてその該当しなくなる期日を付記しなければならない。

(第三者情報の開示等)

第19条 実施機関は、前条第1項に規定する決定をしようとする場合において、当該決定に係る個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

(開示の実施)

第20条 個人情報の開示は、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 公文書に記録されている個人情報 当該公文書の閲覧又は写しの交付

(2) 電磁的記録媒体に記録されている個人情報 当該電磁的記録媒体の種別、情報化の進展状況等に勘案して実施機関が定める方法

2 実施機関は、前項の規定により個人情報の開示をする場合において、当該個人情報が記録されているものの保存に支障が生ずると認めるときその他必要があると認めるときは、当該個人情報が記録されているものの写しの閲覧又は交付により開示することができる。

3 第14条第3項の規定は、個人情報の開示を受ける場合について準用する。

(手数料)

第21条 この条例の規定による個人情報が記録されているものの閲覧に係る手数料は無料とする。ただし、公文書等の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(訂正の請求)

第22条 何人も、第20条第1項の規定により開示を受けた自己の個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 第13条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

(訂正請求の方法)

第23条 訂正請求をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正を求める趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

3 第14条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(実施機関の訂正義務)

第24条 実施機関は、訂正請求があったときは、必要な調査を行い、当該訂正請求の内容が事実と合致することが判明した場合は、当該訂正請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときを除き、当該個人情報の訂正をしなければならない。

(1) 法令等の定めるところにより訂正をすることができないとされているとき。

(2) 実施機関に訂正の権限がないとき。

(3) その他訂正をしないことについて正当な理由があるとき。

(訌正請求に対する決定等)

第25条 実施機関は、第22条の規定による請求があったときは、当該請求があった日から起算して30日以内に、訂正請求に係る個人情報の訂正に対する可否についての決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項に規定する決定をしたときは、個人情報の訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、当該決定の内容を速やかに書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項に規定する決定をすることができないときは、訂正請求があった日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を訂正請求者に対し、書面により通知しなければならない。

4 第1項に規定する期間(前項の規定により延長された場合にあっては、延長後の期間)内に、実施機関が第1項に規定する決定をしないときは、訂正請求者は、個人情報を訂正しない旨の決定があったものとみなすことができる。

5 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部又は一部を訂正しない旨の決定をするときは、第2項に規定する書面に当該決定の理由を付記しなければならない。

6 実施機関は、第1項の規定により個人情報の全部又は一部の訂正をする旨の決定をしたときは、速やかに、当該決定に係る個人情報の訂正をしなければならない。

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第25条の2 実施機関は、訂正請求について訂正する旨の決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止等の請求)

第26条 何人も、第20条第1項の規定により開示を受けた自己の個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 第8条の規定に違反して収集されているとき 当該個人情報の消去

(2) 第9条の規定に違反して利用されているとき 当該個人情報の利用の停止

(3) 第9条又は第10条の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

2 何人も、第20条第1項の規定により開示を受けた自己の特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第9条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第9条の3の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

3 第13条第2項の規定は、前2項の規定による措置(以下「利用停止等」という。)の請求(以下「利用停止等請求」という。)について準用する。

(利用停止等請求の方法)

第27条 利用停止等請求をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 利用停止等請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 利用停止等請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。次条及び第29条において同じ。)を特定するために必要な事項

(3) 利用停止等を求める趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 第14条第2項及び第3項の規定は、利用停止等請求について準用する。

(実施機関の利用停止等義務)

第28条 実施機関は、利用停止等請求があったときは、必要な調査を行い、当該利用停止等請求に理由があると認めるときは、当該個人情報の消去又は利用若しくは提供の停止をしなければならない。

(利用停止等請求に対する決定等)

第29条 実施機関は、第26条の規定による請求があったときは、当該請求があった日から起算して30日以内に、利用停止等請求に係る個人情報の利用停止等に対する可否についての決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項に規定する決定をしたときは、個人情報の利用停止等請求をした者(以下「利用停止等請求者」という。)に対し、当該決定の内容を速やかに書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項に規定する決定をすることができないときは、利用停止等請求があった日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を利用停止等請求者に対し、書面により通知しなければならない。

4 第1項に規定する期間(前項の規定により延長された場合にあっては、延長後の期間)内に、実施機関が第1項に規定する決定をしないときは、利用停止等請求者は、個人情報を利用停止等しない旨の決定があったものとみなすことができる。

5 実施機関は、利用停止等請求に係る個人情報の全部又は一部を利用停止等しない旨の決定をするときは、第2項に規定する書面に当該決定の理由を付記しなければならない。

6 実施機関は、第1項の規定により個人情報の全部又は一部の利用停止等をする旨の決定をしたときは、速やかに、当該決定に係る個人情報の利用停止等をしなければならない。

第2節 審査請求

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第29条の2 第18条第1項第25条第1項若しくは前条第1項の決定(第18条第4項第25条第4項又は前条第4項の規定により決定があったとみなされる場合を含む。次条第1項において同じ。)又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止等請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求)

第30条 実施機関は、第18条第1項第25条第1項若しくは前条第1項の決定又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止等請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、当該審査請求に対する裁決について審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(第三者から当該個人情報の開示について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止等をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重し、速やかに同項に規定する審査請求に対する裁決をしなければならない。

第4章 雑則

(他の法令等との調整)

第31条 この条例は、他の法令等の規定により、個人情報(特定個人情報を除く。)の開示請求に係る手続が定められている場合においては、適用しない。

2 この条例は、他の法令等の規定により、個人情報の訂正請求、利用停止等請求に係る手続が定められている場合においては、適用しない。

3 この条例は、宇治田原町立図書館その他これに類する施設において、一般の利用に供することを目的として管理している図書、刊行物等に記録されている個人情報については、適用しない。

4 他の法令等の規定により実施機関から開示を受けた個人情報について、当該他の法令等に訂正請求及び利用停止等請求の手続の規定がないときは、当該個人情報を第20条第1項の規定により開示を受けた個人情報とみなす。

(適用除外)

第32条 この条例は、次の各号に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(昭和22年法律第18号)第2条に規定する指定統計を作成するために集められた個人情報

(2) 統計法第8条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査により集められた個人情報

(3) 統計報告調整法(昭和27年法律第148号)の規定により総務大臣の承認を受けた統計報告(同法第4条第2項に規定する申請書に記載された専ら統計を作成するために用いられる事項に係る部分に限る。)の徴集によって得られた個人情報

2 この条例は、実施機関の職員又は職員であった者に関する人事、給与及び福利厚生に関する個人情報その他実施機関が定める個人情報については、適用しない。

(苦情の処理)

第33条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときは、迅速かつ適切に処理するよう努めなければならない。

(実施状況の公表)

第34条 町長は、毎年、個人情報の開示等その他の実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(委任)

第35条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

第5章 罰則

第36条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第12条第2項の受託した事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項を含む情報の集合物であって、公文書に記録されている特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第37条 前条に規定する者が、その事務に関して知り得た個人情報であって公文書に記録されているものを自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第38条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の事務に関して前2条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し当該各条の罰金刑を科する。

第39条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第40条 前4条の規定は、宇治田原町の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第41条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第8条第2項第5号及び第3項第9条第1項第5号並びに第10条中審査会の意見を聴くことに関する部分の規定は、公布の日から施行する。

(平成17年規則第14号で平成17年12月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務については、第7条第1項の規定中「新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行っているときは、この条例の施行日以後、遅滞なく」と読み替えて、この規定を適用する。

附 則(平成17年10月1日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成17年規則第17号で平成17年12月1日から施行)

附 則(平成27年10月2日条例第22号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第7条の次に1条を加える改正規定 公布の日

(2) 第9条の次に2条を加える改正規定(第9条の3に係る部分に限る。) 番号法の施行の日(平成27年10月5日)

(3) 第25条の次に1条を加える改正規定 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成28年4月1日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成29年4月1日条例第14号)

この条例中第1条及び第3条の規定は個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第65号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(平成29年5月30日)から、第2条の規定は公布の日から施行する。

宇治田原町個人情報保護条例

平成16年12月27日 条例第30号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報公開
沿革情報
平成16年12月27日 条例第30号
平成17年10月1日 条例第15号
平成27年10月2日 条例第22号
平成28年4月1日 条例第7号
平成29年4月1日 条例第14号