○宇治田原町非常勤嘱託取扱規程

平成16年4月1日

規程第1号

宇治田原町非常勤嘱託取扱規程(平成元年規程第3号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規程は、宇治田原町の非常勤嘱託の雇用、報酬及びその他必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において非常勤嘱託とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する職員をいう。

(雇用)

第3条 非常勤嘱託の雇用については、次の各号の1に該当する職とする。

(1) 法令等に根拠を有する職

(2) 専門的な資格又は高度な専門知識を必要とし、一般職員の配置が困難な職

(雇用期間)

第4条 非常勤嘱託の雇用期間は、1年以内とする。ただし、雇用の継続を必要とする場合は、勤務実績、健康状態その他任用に必要な事項を確認のうえ任用を更新することができる。

(雇用手続)

第5条 非常勤嘱託を雇用又は雇用の更新をするときは、任命権者は人事異動通知書を本人に交付するものとする。

(勤務時間)

第6条 非常勤嘱託の勤務時間は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第18号。以下「勤務時間条例」という。)第2条に定める勤務時間を超えない範囲において町長が別に定める。

2 前項の勤務時間の割振りは、職務に応じ任命権者が定める。

3 所属長は、臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間においても勤務を命ずることができる。

4 1日の勤務時間が6時間を超える場合には、少なくとも1時間の休憩時間を勤務時間の途中に置く。ただし、休憩時間は正規の勤務時間に含まないものとする。

(報酬)

第7条 非常勤嘱託に支給する報酬は、基本報酬、時間外報酬及び期末報酬とする。

2 基本報酬の額は、別表に定める額とする。

(時間外報酬)

第8条 時間外報酬は、第6条第3項の規定により勤務した場合に支給する。

2 時間外報酬の額は、第10条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、一般職の職員の例により算出された額を支給する。

(期末報酬)

第9条 期末報酬は、6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する非常勤嘱託に対して、宇治田原町職員の給与に関する条例(昭和43年条例第3号)第17条の規定に準じて支給する。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第10条 勤務1時間当たりの報酬額は、基本報酬月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除した額とする。

(費用弁償)

第11条 非常勤嘱託には、費用弁償として、通勤手当及び旅費を支給することができる。

(通勤手当)

第12条 通勤手当は、一般職の職員の例により支給する。

(旅費)

第13条 非常勤嘱託が公務出張した場合は、宇治田原町職員の旅費に関する条例(昭和32年条例第8号)別表第1に定める管理職員以外の職員に準じて旅費を支給する。

(服務)

第14条 非常勤嘱託は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 職務の遂行に当たっては、法令、条例及び規則を遵守し、かつ、上司の指示、命令に従うこと。

(2) 勤務時間中は、全力を挙げて職務に専念すること。

(3) 勤務上知り得た秘密を漏らさないこと。

(4) 公務員として、常に良識のある行為をすること。

(有給休暇)

第15条 非常勤嘱託は、次に掲げる有給休暇を受けることができる。

(1) 年次有給休暇 新たに雇用された年度において15日とし、次年度以降、勤務年数1年につき1日を加算した日数で、20日を限度とする。

(2) 生理休暇 1回について1日

(3) 忌引休暇 配偶者又は1親等の血族について5日以内

(4) 妊婦の通院休暇 毎月1日

(5) 夏季休暇 一般職の職員の例による。

(6) 病気休暇 公務による場合は雇用期間内で必要と認められる期間、公務によらない場合は1月以内

(7) 選挙権その他公民としての権利を行使する場合 必要と認められる期間

(8) 職務に関して裁判員、証人、鑑定人、参考人として、国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合 必要と認められる期間

(無給休暇)

第16条 非常勤嘱託は、次に掲げる無給休暇を受けることができる。

(1) 産前産後休暇 産前6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)、産後8週間

(2) 育児休暇 生後満1年に達しない子を育てる職員に対して1日2回、1回につき30分間

(3) 病気休暇 1月を超えた日から2月までの期間

(週休日及び休日)

第17条 非常勤嘱託における週休日(勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。)及び休日(同条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。)については、同条例第3条から第5条まで、第9条及び第10条の規定を準用する。

(退職及び解職)

第18条 非常勤嘱託が退職しようとするときは、事前に所属長に届け出なければならない。

2 非常勤嘱託が次の各号のいずれかに該当した場合は退職とし、又は解職にすることができる。

(1) 雇用期間が満了した場合

(2) 業務が終了した場合

(3) 心身の故障のため、職務遂行に支障があると認められる場合

(4) 勤務状況の不良その他非常勤嘱託としてふさわしくない行為があった場合

(補償)

第19条 非常勤嘱託は、次に掲げる法律がそれぞれに規定する被保険者等になるものとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険

(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険

(3) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険

(4) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に基づく労働者災害補償保険又は宇治田原町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第13号)に基づく公務災害補償

(補則)

第20条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年4月1日規程第1号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年7月1日規程第4号)

この規程は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成19年4月1日規程第2号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月1日規程第3号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日規程第1号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第15条第8号の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

附 則(平成22年4月1日規程第2号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日規程第2号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月1日規程第3号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日規程第2号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年10月1日規程第6号)

この規程は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日規程第2号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規程第4号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年7月1日規程第7号)

この規程は、平成28年7月1日から施行する。

附 則(平成30年4月1日規程第1号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

職種

報酬月額(円)

医療事務員

187,700

介護保険訪問調査員

174,200

図書館司書

174,200

学校教育指導主事

163,600

総合文化センター管理員

163,600

主任放課後児童支援員

163,600

放課後児童支援員

157,700

保健師

187,700

栄養士

174,200

給食調理員

151,800

介護支援専門員

180,800

技師

174,200

利用者支援専門員

163,600

看護師

174,200

参与

251,100

宇治田原町非常勤嘱託取扱規程

平成16年4月1日 規程第1号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成16年4月1日 規程第1号
平成18年4月1日 規程第1号
平成18年7月1日 規程第4号
平成19年4月1日 規程第2号
平成20年4月1日 規程第3号
平成21年4月1日 規程第1号
平成22年4月1日 規程第2号
平成23年4月1日 規程第2号
平成24年4月1日 規程第3号
平成26年4月1日 規程第2号
平成26年10月1日 規程第6号
平成27年4月1日 規程第2号
平成28年4月1日 規程第4号
平成28年7月1日 規程第7号
平成30年4月1日 規程第1号