○宇治田原町担い手農家育成事業等助成金交付要綱

平成8年3月29日

要綱第8号

(趣旨)

第1条 町長は、地域農業担い手認定制度実施要領(平成7年要領第2号)に基づき、認定された担い手の農業経営規模の拡大と営農意欲を助長するため、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内において助成金を交付する。

(助成金の種類及び交付基準)

第2条 この要綱に定める担い手農家育成事業等助成金(以下「助成金」という。)の種類及び交付基準は、別表のとおりとする。

(助成金の交付申請等)

第3条 前条に定める助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、宇治田原町担い手農家育成事業等助成金交付申請書(別記第1号様式)を、京都やましろ農業協同組合及び宇治田原町農業委員会の審査による確認を経て町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の申請を受けたときは、これを審査し、適当と認めたものについて、宇治田原町担い手農家育成事業等助成金交付決定通知書(別記第2号様式)により助成金の交付を決定し、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第4条 事業を完了したときは、速やかに宇治田原町担い手農家育成事業等実績報告書(別記第3号様式)を、町長に提出するものとする。

(助成金の額の確定)

第5条 町長は、前条による実績報告書を受けたときは、これを審査し、交付決定の内容に適合していると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、宇治田原町担い手農家育成事業等助成金確定通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。ただし、交付決定額と助成金の確定額とに差が生じない場合は、当該通知を省略することができる。

(助成金の返還)

第6条 助成金の交付を受けた者(以下「助成金交付対象者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の全部又は一部を返還しなければならない。ただし、農地の貸し手若しくは作業の委託者による都合、災害に伴う農地の崩壊、助成金交付対象者の死亡又は公共事業に伴う解約等助成金交付対象者の責めによらない場合は、助成金の返還を要しないものとする。

(1) 虚偽の申請その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。

(2) 利用権の設定後3年未満又は農作業受委託契約後2年未満に、助成金交付対象者の都合により利用権又は農作業受委託の解約をしたとき。

(交付台帳の整備)

第7条 建設事業部産業観光課は、「助成金交付申請書」を「交付台帳」に読み替え、整備するものとする。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定めるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

(宇治田原町農地流動化奨励金交付事業実施要綱)

2 宇治田原町農地流動化奨励金交付事業実施要綱(昭和58年要綱第8号)により交付決定を受けたものについては、本要綱により決定を受けたものとみなす。

3 本要綱公布の日から、宇治田原町農地流動化奨励金交付事業実施要綱は、廃止する。

附 則(平成17年4月1日要綱第2号)

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日要綱第16号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日要綱第2号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

助成金の種類及び交付基準

事業名

助成金の交付対象となる経費

経費

10a当たりの助成金

担い手農家育成助成金交付事業

認定担い手が、担い手農家育成助成金交付事業を行うのに要する経費

利用権設定

田:新規20,000円

畑:新規10,000円

農作業受委託

新規 4,000円

ただし、一申請者一事業当たりの上限は50万円とする。

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宇治田原町担い手農家育成事業等助成金交付要綱

平成8年3月29日 要綱第8号

(平成28年4月1日施行)