○宇治田原町農林業振興事業費補助金交付規則

平成10年7月31日

規則第11号

(目的)

第1条 この規則は、宇治田原町の農林業の活性化に関する事業に要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付することにより、本町の農林業者の経営改善及び共同化を推進し、農林業の生産性を高め、近代化を促進することを目的とする。

(対象者)

第2条 補助金の交付の対象となるものは、農林業者又は農林業の改良及び生産を共同若しくは集団で行うことを目的として組織された団体であって現に活動を行っているものとする。

(補助対象事業等)

第3条 国及び府の補助対象事業となるものにあっては、関係する法令その他の定めるところによる。

2 前項に規定する事業に対する補助率のかさ上げ及び町が単独で補助する事業の基準等については、別表で定める。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、宇治田原町農林業振興事業費補助金交付申請書(別記第1号様式)を事業ごとに作成し、交付の内定を受けようとする1月前までに町長に提出しなければならない。

(交付の内定)

第5条 町長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査のうえ交付の適否を決定し、宇治田原町農林業振興事業費補助金事業認定(不認定)通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。ただし、国及び府の補助事業に該当する申請にあっては、これを省略する。

(事業の実施)

第6条 交付の内定を受けたものは、前条に規定する交付の内定を受けた後、速やかに事業を実施しなければならない。

(変更の承認申請)

第7条 交付の内定を受けたものは、交付の内定後、事業計画を変更しようとする場合は、速やかに宇治田原町農林業振興事業費補助金変更承認申請書(別記第3号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、事業の実施後にあっては変更を認めない。

(実績報告)

第8条 交付の内定を受けたものは、事業を完了したときは、速やかに宇治田原町農林業振興事業費補助金実績報告書(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条 町長は、前条の報告書を受理したときは、事業が申請どおりに実施されているかを確認し、適当と認めたものについて補助金の交付を決定し、宇治田原町農林業振興事業費補助金交付決定通知書(別記第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第10条 町長は、補助金の交付の内定又は交付を受けたものが、次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金交付の取消し又は補助金の返還を命じる。

(1) 農林業を廃業したとき。

(2) 補助金を目的以外に使用したとき。

(3) 虚偽の申請又は報告をしたことが判明したとき。

(4) その他町長が補助金の交付の取消し又は補助金の返還を認めたとき。

(補則)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の宇治田原町農林業振興事業費補助金交付規則は、平成10年4月1日から適用する。

(宇治田原町林業構造改善促進対策事業費補助金交付要綱及び森林施業省力化促進事業補助金交付要綱の廃止)

2 宇治田原町林業構造改善促進対策事業費補助金交付要綱(昭和45年要綱第1号)及び森林施業省力化促進事業補助金交付要綱(平成9年要綱第1号)は、廃止する。

(平成22年9月15日から平成25年3月31日までの経過措置)

3 別表の1農業振興事業の農業合理化近代化促進事業の部高級茶生産被覆省力化の項補助率及び補助額の欄中「10a当たりの標準事業費の15%又は事業費の15%のうちいずれか低い額」とあるのは「10a当たりの標準事業費の20%又は事業費の20%のうちいずれか低い額」とする。

附 則(平成14年9月25日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年12月1日規則第23号)

この規則は、平成16年12月1日から施行する。

附 則(平成18年4月1日規則第12号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月25日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年4月1日規則第16号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年9月15日規則第15号)

この規則は、平成22年9月15日から施行する。

附 則(平成24年4月1日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年11月15日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、平成25年9月16日から適用する。

附 則(平成25年12月24日規則第17号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

1 農業振興事業

補助事業の種類

事業区分

補助対象の基準及び経費

補助率及び補助額

農業共同施設及び共同化促進事業

共同製茶工場及び設備

次の要件を満たす共同製茶工場の新設及び更新、設備の増設及び更新に要する経費

○受益が3戸以上

○対象茶園面積がおおむね1.5ha以上

○1日当たり生葉処理量がおおむね1.5t以上

○茶工場の新設及び更新の場合

事業費の10%以内(補助限度額1,000千円)

○機械の増設及び更新の場合

事業費の10%以内(補助限度額500千円)

水田及び畑作共同利用設備

次の要件を満たす共同利用組織による農業機械の購入に要する経費

○受益が5戸以上

○対象耕作面積がおおむね1.5ha以上

事業費の30%以内(補助限度額500千円)

次の要件を満たす共同利用組織による共同処理加工施設の整備に要する経費

○受益が5戸以上

○利用期間内の処理能力が25t以上

事業費の10%以内(補助限度額500千円)

茶業振興共同利用設備

次の要件を満たす共同利用組織による乗用型茶摘採機等の購入に要する経費

○受益が3戸以上

国庫補助事業費・府単費補助事業費の20%以内

上記以外のものについては、事業費の30%以内(補助限度額 新規1,000千円、更新500千円)

農業合理化近代化促進事業

高級茶生産被覆省力化

高級茶生産を目的として被覆の省力化のために実施する被覆資材に要する経費

○対象

二重被覆(永久茶棚寒冷紗カーテン二重式)、一重被覆(永久茶棚寒冷紗カーテン一重式)及び寒冷紗

10a当たりの標準事業費の15%又は事業費の15%のうちいずれか低い額

ただし、国庫補助事業、府単費補助事業を活用しない農振農用地に指定されている又は指定の見込のあるほ場については、10a当たりの標準事業費の25%又は事業費の25%のうちいずれか低い額

なお、寒冷紗のみの場合は事業費が100千円以上のもの

防霜ファン整備

次の要件を満たす集団内で防霜ファンを設置するのに要する経費

○1集団の面積がおおむね10a以上

国庫補助事業費の5%以内、府単費補助事業費の7%以内

上記以外のものについては、標準事業費の30%以内とし、農振農用地に指定されている又は指定の見込のあるほ場については40%以内とする。

茶新改植

茶品種園を3a以上新改植するのに要する経費

標準事業費の20%又は事業費の20%のうちいずれか低い額

茶園新規造成

茶園品種を10a以上新規造成するのに要する経費

○造成に要する経費

事業費(茶園品種の新植に要する経費を除く)の40%(10a当たりの補助限度額500千円)

○茶園品種の新植に要する経費

標準事業費の20%又は事業費(茶園品種の新植に要する経費分)の20%のうちいずれか低い額

省力柿皮むき機

柿むきの省力化のために導入する自動皮むき機械の購入に要する経費

事業費の20%以内(補助限度額150千円)

みず菜パイプハウス及び出荷調整施設

みず菜栽培のための簡易ビニールハウスの建設及び共同出荷調整施設等の設置に要する経費

府補助事業費の20%以内

上記以外のものについては事業費の10%以内

きゅうり選果機

3戸以上の農家による生産組織がきゅうり選果機の購入に要する経費

事業費の20%以内

乗用型茶摘採機等

認定農業者が乗用型茶摘採機等の購入に係る経費(リース事業を含む)

国庫補助事業費・府単費補助事業費の10%以内

上記以外のものについては、事業費の20%以内(補助限度額 新規800千円 更新400千円)

(注)

1 上記の事業区分において、同一の施設、機械及びほ場への補助適用は、1回を限度とする。ただし、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年9月6日法律第150号)により指定された激甚災害で被災をうけた施設、機械、ほ場を除く。

2 標準事業費とは、町長が当該年度の内定時期に定める額とする。

3 農振農用地とは、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第10条第3項の規定により農用地区域として定める土地をいう。

2 林業振興事業

補助事業の種類

事業区分

補助対象の基準及び経費

補助率及び補助額

造林事業

造林

再造林、拡大造林、天然林改良、下刈り、除伐、間伐、枝打ちに要する経費

府補助事業費に対し次の率とする。

○一般林家

保安林15%以内、普通林10%以内

○生産森林組合

保安林10%以内、普通林5%以内

高林齢間伐及び間伐材の搬出

スギ・ヒノキの人工林で36~60年生林の間伐及び間伐した間伐材の搬出に要する経費

国庫補助事業費・府補助事業費に対し次の率とする。

○一般林家

保安林20%以内、普通林15%以内

○生産森林組合

保安林15%以内、普通林10%以内

森林施業促進事業

森林施行路開設

次の要件を満たす森林施行路の開設に要する経費

○受益が2戸以上

○1路線の事業延長が100m以上

○1路線に対する森林施業面積が0.3ha以上

国庫補助事業費・府補助事業費の20%以内

林業合理化近代化促進事業

しいたけ栽培省力化

原木3千本以上の不時栽培を目的とした運搬車の購入に要する経費

事業費の20%以内(補助限度額100千円)

林業用機械

チェーンソー、枝打ち機、集材機、集材機能を有する搬出用トラック等の購入に要する経費

事業費の20%以内(補助限度額200千円)

3 特認事業

補助対象の基準及び経費

補助率及び補助額

宇治田原町農林業の経営改善及び近代化の促進と地域の農林業の活性化に特に町長が必要と認めた事業に要する経費

町長が定めた額

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宇治田原町農林業振興事業費補助金交付規則

平成10年7月31日 規則第11号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第1節
沿革情報
平成10年7月31日 規則第11号
平成14年9月25日 規則第23号
平成16年12月1日 規則第23号
平成18年4月1日 規則第12号
平成20年12月25日 規則第19号
平成21年4月1日 規則第16号
平成22年9月15日 規則第15号
平成24年4月1日 規則第13号
平成25年11月15日 規則第16号
平成25年12月24日 規則第17号