○宇治田原町廃棄物の処理及び清掃に関する条例

昭和47年12月15日

条例第24号

(目的)

第1条 この条例は、法令に定めるもののほか、町における適正な廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定め、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)をいう。

(2) 廃棄物 法第2条第1項に規定する廃棄物をいう。

(3) 一般廃棄物 法第2条第2項に規定する廃棄物をいう。

(4) 産業廃棄物 法第2条第4項に規定する廃棄物をいう。

(5) 特定家庭用機器廃棄物 特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第2条第5項に規定する廃棄物をいう。

(6) 指定再資源化製品廃棄物 資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第12項に規定する指定再資源化製品が廃棄物になったものをいう。

(事業者の責務)

第3条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等による減量を図るとともに、物の製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物になった場合において、その回収に努めるとともに、処理が困難にならないように努めなければならない。

3 事業者は、前2項の処理に関し町長から指示を受けた場合は、これに従わなければならない。

(清潔の保持)

第4条 土地又は建物の占有者又は管理者(以下「占有者等」という。)は、みだりに廃棄物が捨てられないようにその土地又は建物の適正な管理に努めなければならない。

2 公共の場所でビラ、チラシ等を配付した者は、その付近に散乱した当該ビラ、チラシ等を速やかに清掃しなければならない。

3 土木、建築工事の施行者は、工事に伴う土砂、枯木、廃材等の適正な管理及び処理に努めなければならない。

4 法第5条第2項に規定する大掃除は、町長の定める計画に従い実施しなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第5条 法第6条第1項の規定による一般廃棄物の処理に関する計画は、町長が定めて告示する。

2 前項の計画に大きな変更を生じた場合には、その都度告示するものとする。

(一般廃棄物の収集、運搬及び処分の基準)

第6条 法第6条の2第2項の規定による一般廃棄物の収集、運搬及び処分の基準は、次のとおりとする。

(1) 一般廃棄物の収集、運搬及び処分に当たっては、一般廃棄物が飛散し、又は流出しないようにすること。

(2) 一般廃棄物の処理施設の設置については、生活環境の保全上支障を生じるおそれのないようにすること。

(3) 収集容器は、一般廃棄物が飛散し、又は流出し、かつ、悪臭が漏れるおそれのないものであること。

(住民の協力義務)

第7条 処理区域内における占有者等のその土地又は建物から排出される一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処理することができる一般廃棄物は、自ら処理するよう努めるとともに、自ら処理できない一般廃棄物については可燃物と不燃物をそれぞれ別の容器に収納し、町が行う清掃事業に協力しなければならない。

2 処理区域内における占有者等は、次に掲げる廃棄物を容器又は便槽に混入してはならない。

(1) 有毒性物質を含むもの

(2) 著しく悪臭を発するもの

(3) 危険性のあるもの

(4) 法定伝染病の排せつ物の付着したもので消毒を施さないもの

(5) 前各号に定めるもののほか、生活環境の保全上特に適正な処理を必要とするもの及び町が行う清掃事業に支障を及ぼすおそれのあるもの

(多量の一般廃棄物)

第8条 法第6条の2第5項の規定による多量の一般廃棄物の処理については、町長の指示を受けなければならない。

2 処理区域内における占有者等は、一般廃棄物を多量に町の処理施設へ搬入しようとする場合は、焼却破砕、圧縮等前処理に努め、あらかじめ町長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(廃棄物の処理手数料)

第9条 一般廃棄物(特定家庭用機器廃棄物及びパーソナルコンピュータに係る指定再資源化製品廃棄物を除く。)の処理手数料については、無料とする。

2 特定家庭用機器廃棄物及びパーソナルコンピュータに係る指定再資源化製品廃棄物の収集、運搬及び処分を町に委託しようとする者は、別表に定める額の手数料を納付しなければならない。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 宇治田原じん芥処理条例(昭和40年条例第9号)は、廃止する。

附 則(平成12年3月31日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年4月1日条例第4号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年10月1日条例第18号)

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成16年4月1日条例第13号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日条例第4号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

別表(第9条関係)

種別

取扱区分

手数料

ユニット形エアコンディショナー(ウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。)に係る特定家庭用機器廃棄物

(1) ウィンド形エアコンディショナーに係る特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬を委託するとき。

1台につき 3,000円

(2) セパレート形エアコンディショナーに係る特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬を委託するとき。

1組につき 3,000円

テレビジョン受信機(ブラウン管式、液晶式(電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。)及びプラズマ式のものに限る。)に係る特定家庭用機器廃棄物

 

1台につき 3,000円

電気冷蔵庫及び電気冷凍庫に係る特定家庭用機器廃棄物

 

1台につき 3,000円

電気洗濯機及び衣類乾燥機に係る特定家庭用機器廃棄物

 

1台につき 3,000円

パーソナルコンピュータに係る指定再資源化製品廃棄物

(1) パーソナルコンピュータ(その表示装置及びノートブック型のものを除く。)に係る指定再資源化製品廃棄物の収集及び運搬を委託するとき。

1台につき 4,000円

(2) パーソナルコンピュータ(ノートブック型のものに限る。)に係る指定再資源化製品廃棄物の収集及び運搬を委託するとき。

1台につき 4,000円

(3) パーソナルコンピュータの表示装置(その本体と表示装置との一体型を含む。)に係る指定再資源化製品廃棄物の収集及び運搬を委託するとき。

ブラウン管式のもの

1台につき 5,000円

液晶式のもの

1台につき 4,000円

備考 この表において「1組」とは、セパレート形エアコンディショナーの室内ユニットと室外ユニットの1対をいう。

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昭和47年12月15日 条例第24号

(平成21年4月1日施行)