○宇治田原町障害者生活支援事業実施要綱

平成10年9月30日

要綱第14号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅の障害者及びその家族に対し、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用又は社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、介護相談、情報の提供等を総合的に行う障害者生活支援事業(以下「支援事業」という。)を実施することにより、障害者及びその家族の地域における生活を支援し、在宅の障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 支援事業を利用できる者は、町内に居住する者であって、生活支援を必要とする在宅障害者及びその家族(以下「対象者」という。)とする。

(事業の内容)

第3条 支援事業の内容は、次に掲げるものとする。

(1) ホームヘルプサービス、ショートステイ等の在宅福祉サービスにかかる情報提供、利用の助言及び利用申請の援助、介護相談及び保健医療サービスの利用援助に関すること。

(2) 福祉機器の利用助言、情報機器の使用指導、料理及び裁縫の指導、代筆、代読、住宅改造の助言、住宅の紹介、生活情報の提供等社会資源を活用するための支援に関すること。

(3) 社会生活訓練プログラムの作成並びに、社会生活力を高めるための助言及び指導に関すること。

(4) 対象者へのピアカウンセリングに関すること。

(5) 医療機関、保健所その他の専門機関の紹介に関すること。

(6) 生活困難者への訪問援助に関すること。

(7) 対象者の権利擁護に関すること。

(費用負担)

第4条 支援事業の対象者の費用負担は、無料とする。

(障害者生活支援センターの設置)

第5条 支援事業は、障害者支援センター(以下「支援センター」という。)を設置して実施する。

(台帳の整備等)

第6条 支援センターは、利用者に関する基礎的事項、支援サービス計画の内容及び実施状況、今後の課題等を記載した台帳を整備し、継続的支援の実施を図るものとする。

(運営委員会)

第7条 支援センターには、その円滑な運営を図るため、運営委員会を設置する。

(事業の委託)

第8条 支援事業は、適切な事業運営ができる者(以下「実施者」という。)に委託して実施するものとする。

(実施調査等)

第9条 町長は、支援事業の適正かつ積極的な運営を図るため、実施者に対し、相談内容、生活支援の状況等について年1回以上定期的な事業実施状況の報告を求めるとともに、必要に応じて調査を行うものとする。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、支援事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成10年10月1日から施行する。

宇治田原町障害者生活支援事業実施要綱

平成10年9月30日 要綱第14号

(平成10年9月30日施行)