○宇治田原町行旅病人、行旅死亡人及びこれらの同伴者の救護又は取扱いに関する規則

昭和62年3月31日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号。以下「法」という。)に定めるもののほか、行旅病人、行旅死亡人及びそれらの同伴者の救護又は取扱いにつき、必要な事項を定めるものとする。

(行旅病人等に準ずる者)

第2条 法第1条に規定する行旅病人には、次に掲げる者を含むものとする。

(1) 飢えにより歩行できなくなった行旅者

(2) 行旅中の妊産婦であって手当を要するが、その途を有しない者

(3) 行旅者又は住所及び居所のない者若しくは明らかでない者であって、引取者がなく、かつ、警察官が救護の必要があると認めて引き渡したもの

2 法第1条に規定する行旅死亡人には、引取者のない死胎を含むものとする。

(扶養義務者等への引取通知)

第3条 町長は、行旅病人若しくはその同伴者又は行旅死亡人の同伴者(以下「被救護者」という。)を救護したときは、遅滞なく、被救護者の扶養義務者又は同居の親族に対し、引取期間を指定し、かつ、被救護者の状況を付して通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により引取りを行うべき旨を通知した被救護者の扶養義務者又は同居の親族が被救護者を引き取る必要がなくなったときは、直ちにその旨を通知するものとする。

(領事への通知)

第4条 町長は、外国人である行旅病人、行旅死亡人又はそれらの同伴者に対し救護等を行った場合には、その所属国領事に通知を行い、引取り等についての協力を求めるものとする。

(留置救護)

第5条 町長は、被救護者が、重症であるなど特別の事情により被救護者の扶養義務者又は同居の親族が第3条第1項の規定により指定した期間内に被救護者を引き取ることができない場合には、被救護者又はその引取りを行うべき者から請求により、相当の期間を指定して被救護者の留置救護を行うことができるものとする。なお、被救護者又はその引取りを行うべき者の請求がない場合であっても、町長が必要と認めたときは同様とする。

(送還)

第6条 次に該当するときは、町長は、被救護者の引取りを行うべき旨を通知した扶養義務者又は同居の親族に被救護者を送還することができるものとする。

(1) 被救護者の引取りを行うべき旨を通知した扶養義務者又は同居の親族が、指定期間内に被救護者を引き取らない場合

(2) 被救護者又は引取りを行うべき者から留置救護の請求があった場合において、相当の事情があると認められない場合

(3) 町が、留置救護を行う必要がないと認めた場合

(施設等への委託)

第7条 町長は、被救護者の救護を適当な公私の施設に委託することができるものとする。

(費用弁償請求手続)

第8条 町長は、救護に要した費用の弁償を被救護者若しくは扶養義務者に請求するとき、又は行旅死亡人の取扱いに要した費用の弁償を相続人若しくは行旅死亡人の扶養義務者に請求するときは、町が支弁した費用の計算書を添付するとともに、納入期限を指定するものとする。

(府への請求)

第9条 町長は、被救護者から救護費用の弁償がなされない場合であって、扶養義務者がいないとき、又は明らかでないとき、その他被救護者の扶養義務者から救護費用の弁償を得ることができないときは、町が支弁した費用の計算書を付して京都府知事に対して費用の弁償を請求するものとする。

(公告期間)

第10条 法第9条の規定により公署の掲示場に告示するときは、30日以上掲示するものとする。

(通知事項)

第11条 町長は、行旅死亡人に関してその相続人又は扶養義務者若しくは同居の親族に通知するときは、行旅死亡人の状況相貌その他本人の認識に必要な事項を通知するものとする。

(遺留物件の処分)

第12条 町長は、行旅死亡人の取扱いに要した費用については、まず、その遺留の金銭又は有価証券をもって充て、これをもってしても足りない場合であって、相続人及び扶養義務者がいないとき、又は明らかでないときは、最初に公告を行った日から起算して60日以上経過した後、行旅死亡人の遺留物品を売却してその費用に充てるものとする。

2 町長は、法第9条の規定による公告を行わなかった者及び公告後相続人又は扶養義務者が明らかになった者については、その取扱いに要した費用の弁償を得ることができなかった場合に、直ちにその遺留物品を売却することができるものとする。

3 行旅死亡人の遺留物品を売却することができる限度は、費用の弁償額に達するまでとする。

4 有価証券及び見積価格が1,000円以下の物件については、競売に付することなく処分できるものとする。

5 行旅死亡人の遺留物品を売却してもなお、費用の弁償額に足りないときは、京都府知事に対して計算書を付してその不足額を請求するものとする。

(繰替支弁費目)

第13条 町が被救護者の救護又は行旅死亡人の取扱いを行った場合に、町費をもって一時繰替支弁を行う費用の範囲は、京都府知事が定めるところによるものとする。

附 則

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

宇治田原町行旅病人、行旅死亡人及びこれらの同伴者の救護又は取扱いに関する規則

昭和62年3月31日 規則第4号

(昭和62年3月31日施行)