○宇治田原町公共工事の前金払に関する規則

平成11年3月31日

規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条の規定に基づき、本町が発注する土木建築に関する公共工事に要する経費の前金払に関し、必要な事項を定める。

(前金払の対象及び率)

第2条 町長は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条に規定する登録を受けた保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る工事(土木建築に関する工事の設計、土木建築に関する工事に関する調査及び土木建築に関する測量を除く。)のうち請負代金の額が1件300万円以上のものに限り、当該工事の請負者に対し、請負代金の額の10分の4以内で前金払をすることができる。

2 町長は、前項の規定により前金払をした工事であって、次の各号に掲げる要件のすべてに該当するものについては、それらの規定により既にした前金払に追加して、当該工事の請負者に対して中間前金払をすることができる。

(1) 工期の2分の1を経過していること。

(2) 工程表によって工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要る経費が、請負代金の額の2分の1以上の額に相当するものであること。

3 中間前金払は、請負代金の額の10分の2以内とする。ただし、前金払と中間前金払との合計額が請負代金の額の10分の6を超えてはならないものとする。

(2年度以上にわたる契約における前金払)

第3条 町長は、前条に規定する前金払及び中間前金払をすることができる工事で、2年度以上にわたる契約によるものについては、前金払及び中間前金払を当該各年度分の工事の額に対応する金額に区分して、年度ごとに支払うことができる。

2 前項の場合において、年度末に契約をするとき又は工事の特殊な事情により同項の区分によって前金払を支払うのが適当でないときは、町長は、年度にかかわらず別に前金払を支払うべき時期及び分割方法を定めるものとする。

(補則)

第4条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年4月1日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の公共工事の前金払に関する規則の規定は、この規則の施行日以降に入札公告等を行う公共工事から適用し、同日前に入札公告等を行った公共工事については、なお従前の例による。

附 則(平成27年12月22日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の公共工事の前金払に関する規則の規定は、この規則の施行日以降に入札公告等を行う公共工事から適用し、同日前に入札公告等を行った公共工事ついては、なお従前の例による。

宇治田原町公共工事の前金払に関する規則

平成11年3月31日 規則第11号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成11年3月31日 規則第11号
平成26年4月1日 規則第4号
平成27年12月22日 規則第24号