○宇治田原町職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則

昭和50年12月20日

規則第12号

(目的)

第1条 宇治田原町職員の給与に関する条例(昭和43年条例第3号。以下「条例」という。)第4条の規定により、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 条例第1条の規定の適用を受ける者をいう。

(2) 昇格 職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(3) 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(4) 経験年数 職員が職員として同種の職務に在職した年数(第6条の規定によりその年数に換算された年数を含む。)をいう。

(5) 在級年数 職員が同一の職務の級に引き続き在職した年数をいう。

(6) 必要在級年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な1級下位の職務の級における在級年数をいう。

(7) 正規の試験 町長の行う試験又は町長がこれに準ずると認める試験をいう。

(級別標準職務)

第3条 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、各級ごとの職務の分類は、級別標準職務区分表(別表第1)に定めるとおりとする。

(級別資格基準)

第4条 職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、別に定める場合を除き、級別資格基準表(別表第2)に定めるとおりとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第5条 級別資格基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、試験欄の区分及び学歴免許欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を示す。

2 級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」区分は、次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分は、その他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合には、その定めるところによる。

(1) 町長の実施する正規の試験の結果に基づいて職員となった者

(2) 正規の試験に準ずる試験としてあらかじめ町長の承認を得た試験の結果に基づき、町長により承認された方法により選択されて職員となった者

3 級別資格基準表の学歴免許欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、学歴免許等資格区分表(別表第3)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4 前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

(経験年数の起算及び換算)

第6条 級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第4)に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

(経験年数の調整)

第7条 職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して修学年数調整表(別表第5)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。

(初任給の級及び号給の決定)

第8条 新たに職員となった者の職務の級及び号給の決定については、初任給基準表(別表第6)に定めるところによる。ただし、同表に定めのないものについては、他の職員との均衡を勘案して町長が定めるものとする。

2 新たに職員となった者で採用前において換算表に掲げる経歴のある者の職務の級及び号給は、その者の経験年数及び同種の職に在職する他の職員との均衡を勘案して町長が決定するものとする。

3 国家公務員及び他の地方公共団体の職員から引き続いて職員となった者並びにその他専門的な知識、特殊技術又は経験を必要とする職に新しく採用された者については、前2項の規定にかかわらず、同種の職に在職する他の職員との均衡を勘案して町長がその者の職務の級及び号給を決定するものとする。

(昇格の場合の号給)

第9条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する昇格時号給対応表(別表第7)に定める昇格後の号給欄に定める号給とする。

2 職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

(降格の場合の号給)

第10条 職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給)とする。

2 職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

(昇給日)

第11条 条例第4条第3項の規則で定める日は、毎年1月1日とする。

(補則)

第12条 この規則に定めるもののほか、職員の職務の級及び号給の決定等の基準に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。

附 則(昭和55年4月1日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年7月10日規則第11号)

この規則は、昭和56年8月1日から施行する。

附 則(昭和60年4月1日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年4月1日規則第3号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の宇治田原町職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第7条第1項の規定は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の規則第7条第1項の規定による新たに職員となる者の職務の級及び号給の決定については、昭和62年3月31日までの間は、次の表によるものとする。

採用区分

職種区分

学歴免許

号給

正規の試験

吏員の職及び主事補、技師補等の職

大学卒

1

9

短大卒

1

7

高校卒

1

5

その他

高校卒

8

中学卒

5

附 則(平成2年3月31日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年12月26日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年12月25日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成7年4月3日規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の規則第12条の規定については、単純な労務に雇用される者の給与の基準に関する規則の適用を受ける職員に限り、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月25日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年10月9日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第7号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年4月1日規則第16号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第2条の「保健婦助産婦看護婦法」を「保健師助産師看護師法」に、「准看護婦」を「准看護師」に改める改正規定については、平成14年3月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日規則第2号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年4月1日規則第10号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月25日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年4月1日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年7月1日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年4月1日規則第1号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第5号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

級別標準職務区分表

ア 一般職給料表の適用を受ける職員

標準職務

6級

1 部長、課長及び事務局長の職務

5級

1 課長補佐及び所長の職務

4級

1 係長の職務

3級

1 主任又は主査の職務

2級

1 高度の知識又は技術若しくは経験を必要とする業務を行う主事、技師、保育士及び保健師の職務

1級

1 定型的な業務を行う主事、技師、保育士及び保健師の職務

イ 技能労務職給料表の適用を受ける職員

標準職務

単4級

1 係長の職務

単3級

1 主任又は主査の職務

単2級

1 高度の知識又は技術若しくは経験を必要とする業務を行う自動車運転手、用務員、清掃作業員及び給食調理員の職務

単1級

1 定型的な業務を行う自動車運転手、用務員、清掃作業員及び給食調理員の職務

別表第2(第4条関係)

級別資格基準表

ア 一般職給料表の適用を受ける職員

試験

学歴免許等

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

正規の試験

大学卒

 

 

4

4

別に定める

短大卒

 

3

4

4

高校卒

 

8

4

4

その他

高校卒

 

8

4

4

1 職務の級の数字は「必要在級年数」を示す。

2 前項の規定にかかわらず、昇格させようとする日以前における直近の勤務成績が特に良好であるときは、この限りではない。この場合にあって、必要在級年数に100分の50以上100分の100未満の割合を乗じて得た期間をもって、在級期間とすることができる。

イ 技能労務職給料表の適用を受ける職員

試験

学歴免許等

職務の級

単1級

単2級

単3級

単4級

正規の試験

大学卒

 

 

4

4

短大卒

 

3

4

4

高校卒

 

8

4

4

1 職務の級の数字は「必要在級年数」を示す。

2 前項の規定にかかわらず、昇格させようとする日以前における直近の勤務成績が特に良好であるときは、この限りではない。この場合にあって、必要在級年数に100分の50以上100分の100未満の割合を乗じて得た期間をもって、在級期間とすることができる。

別表第3(第5条関係)

学歴免許等資格区分表

学歴免許等の区分

学歴免許等の資格

基準学歴区分

学歴区分

1 大学卒

(1) 博士課程修了

ア 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了

イ 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

(2) 修士課程修了

ア 学校教育法による大学院修士課程の修了

イ 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

(3) 大学6卒

ア 学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業

イ 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

(4) 大学専攻科卒

ア 学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業

イ 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

(5) 大学4卒

ア 学校教育法による4年制の大学の卒業

イ 国立看護大学校看護学部の卒業

ウ 気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業

エ 海上保安大学校本科の卒業

オ 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

2 短大卒

(1) 短大3卒

ア 学校教育法による3年制の短期大学の卒業

イ 学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業

ウ 学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業

エ 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

(2) 短大2卒

ア 学校教育法による2年制の短期大学の卒業

イ 学校教育法による高等専門学校の卒業

ウ 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

エ 航空保安大学校本科の卒業

オ 海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業

カ 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

(3) 短大1卒

ア 海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業

イ 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

3 高校卒

(1) 高校専攻科卒

ア 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業

イ 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

(2) 高校3卒

ア 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校(同法第76条第2項に規定する高等部に限る。)の高等部の卒業

イ 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

(3) 高校2卒

ア 保健師助産師看護師法による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業

イ 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

4 中学卒

中学卒

ア 学校教育法による中学校若しくは特別支援学校(同法第76条第1項に規定する中学部に限る。)の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了

イ 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

備考

この表の「特別支援学校」には平成18年法律第80号による改正前の学校教育法による盲学校、聾学校及び養護学校を、「准看護師学校」には平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産婦看護婦法による准看護婦学校を、「准看護師養成所」には同法による准看護婦養成所を含むものとする。

別表第4(第6条関係)

経験年数換算表

経歴

換算率

国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間

職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下(他の職員との均衡を著しく失する場合は、100/100以下)

民間における企業体、団体等の職員としての在職期間

職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下

学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)

100/100以下

その他の期間

教育、医療に関する職務等特殊の知識、技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの

100/100以下

技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの

50/100以下(他の職員との均衡を著しく失する場合は、80/100以下)

その他の期間

25/100以下(他の職員との均衡を著しく失する場合は、50/100以下)

備考

1 経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの」の区分の適用を受ける期間のうち、技能、労務等の職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められる期間に対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を80/100以下(他の職員との均衡を著しく失する場合は、100/100以下)とする。

2 経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「その他の期間」の区分の適用を受ける期間のうち、職員としての職務に役立つと認められる期間で町長が定めるものに対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を町長が別に定める。

別表第5(第7条関係)

修学年数調整表

学歴区分

修学年数

基準学歴区分

大学卒

(16年)

短大卒

(14年)

高校卒

(12年)

中学卒

(9年)

博士課程修了

21年

(+)5年

(+)7年

(+)9年

(+)12年

修士課程修了

18年

(+)2年

(+)4年

(+)6年

(+)9年

大学6卒

18年

(+)2年

(+)4年

(+)6年

(+)9年

大学専攻科卒

17年

(+)1年

(+)3年

(+)5年

(+)8年

大学4卒

16年

 

(+)2年

(+)4年

(+)7年

短大3卒

15年

(-)1年

(+)1年

(+)3年

(+)6年

短大2卒

14年

(-)2年

 

(+)2年

(+)5年

短大1卒

13年

(-)3年

(-)1年

(+)1年

(+)4年

高校専攻科卒

13年

(-)3年

(-)1年

(+)1年

(+)4年

高校3卒

12年

(-)4年

(-)2年

 

(+)3年

高校2卒

11年

(-)5年

(-)3年

(-)1年

(+)2年

中学卒

9年

(-)7年

(-)5年

(-)3年

 

備考

1 学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2 この表に定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において「+」の年数は加える年数を、「-」の年数は減ずる年数を示す。

3 級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。)が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって、その者の有する学歴免許等の資格についての当該級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対応する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数は加える年数とし、その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。

4 学校教育法による大学院博士課程のうち医学又は歯学に関する課程を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって、この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。

5 その者の有する学歴免許等の資格に係る修学年数及び調整年数について町長が別段の定めをした職員については、町長が定める修学年数及び調整年数をもって、この表の修学年数及び調整年数とする。

別表第6(第8条関係)

初任給基準表

ア 一般職給料表の適用を受ける職員

採用区分

学歴免許等区分

初任給

正規の試験

大学卒

1級25号給

短大卒

1級17号給

高校卒

1級9号給

その他

高校卒

1級9号給

イ 技能労務職給料表の適用を受ける職員

採用区分

学歴免許等区分

初任給

正規の試験

大学卒

1級25号給

短大卒

1級17号給

高校卒

1級9号給

別表第7(第9条関係)

昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

6級

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

4

1

1

1

1

1

5

1

1

1

1

1

6

1

1

1

1

1

7

1

1

1

1

1

8

1

1

1

1

1

9

1

1

1

1

1

10

1

1

1

2

2

11

1

1

1

3

3

12

1

1

1

4

4

13

1

1

1

5

5

14

1

1

1

6

6

15

1

1

1

7

7

16

1

1

1

8

8

17

1

1

1

9

9

18

1

2

2

10

10

19

1

3

3

11

11

20

1

4

4

12

12

21

1

5

5

13

13

22

1

6

6

14

14

23

1

7

7

15

15

24

1

8

8

16

16

25

1

9

9

17

17

26

1

10

10

18

18

27

1

11

11

19

19

28

1

12

12

20

20

29

1

13

13

21

21

30

1

14

14

22

22

31

1

15

15

23

23

32

1

16

16

24

24

33

1

17

17

25

25

34

2

18

18

26

26

35

3

19

19

27

27

36

4

20

20

28

28

37

5

21

21

29

29

38

6

22

22

30

30

39

7

23

23

31

31

40

8

24

24

32

32

41

9

25

25

33

33

42

10

26

26

34

34

43

11

27

27

35

35

44

12

28

28

36

36

45

13

29

29

37

37

46

14

30

30

38

38

47

15

31

31

39

39

48

16

32

32

40

40

49

17

33

33

41

41

50

18

34

34

42

41

51

19

35

35

43

42

52

20

36

36

44

42

53

21

37

37

45

43

54

22

38

38

46

43

55

23

39

39

47

44

56

24

40

40

48

44

57

25

41

41

49

45

58

25

41

42

50

45

59

26

42

43

51

46

60

26

42

44

52

46

61

27

43

45

53

47

62

27

43

45

54

47

63

28

44

45

55

48

64

28

44

46

56

48

65

29

45

46

57

49

66

29

45

46

58

49

67

30

46

47

59

50

68

30

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47

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宇治田原町職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則

昭和50年12月20日 規則第12号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和50年12月20日 規則第12号
昭和55年4月1日 規則第3号
昭和56年7月10日 規則第11号
昭和60年4月1日 規則第5号
昭和61年4月1日 規則第3号
平成2年3月31日 規則第1号
平成2年12月26日 規則第6号
平成3年12月25日 規則第11号
平成7年4月3日 規則第2号
平成8年3月25日 規則第1号
平成8年10月9日 規則第8号
平成11年3月31日 規則第7号
平成14年4月1日 規則第16号
平成17年4月1日 規則第2号
平成18年4月1日 規則第10号
平成19年12月25日 規則第22号
平成20年4月1日 規則第5号
平成21年7月1日 規則第12号
平成22年4月1日 規則第1号
平成28年4月1日 規則第5号