○宇治田原町職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成4年6月26日

規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び宇治田原町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号。以下「条例」という。)に基づき必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条 育児休業法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(別記第1号様式)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(再度の育児休業の承認の請求手続)

第4条 条例第3条第4号に規定する事情により再度の育児休業の承認の請求をする場合は、育児休業等計画書(別記第2号様式)を第3条第1項に規定する育児休業承認請求書と同時に提出するものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条 前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第6条 育児休業をしている職員は、その承認を受けた時占めていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。ただし、併任に係る職については、この限りでない。

2 前項の規定は、当該職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、その旨を養育状況変更届(別記第3号様式)により任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 第3条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第8条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第9条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して人事異動通知書(以下「人事異動通知書」という。)を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第10条 任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(1) 条例第2条第3号の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(2) 条例第2条第3号の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第11条 条例第7条第1項で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認があった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(3) 休職にされていた期間(規則第5条第2項第3号に掲げる期間を除く。)

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第12条 育児短時間勤務の承認の請求は、育児短時間勤務承認請求書(別記第4号様式)により行うものとする。

2 第3条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条 第7条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第14条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合

(4) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合

(育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の任用に係る人事異動通知書の交付)

第15条 任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(1) 育児休業法第18条第1項の規定により職員を任用した場合

(2) 任期付短時間勤務職員の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付短時間勤務職員が当然に退職した場合

(任期付短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第16条 育児短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第17条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(別記第5号様式)により行うものとする。

2 第3条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業の承認の取消事由等)

第18条 第7条の規定は、部分休業について準用する。

(補則)

第19条 この規則に定めるもののほか、職員の育児休業、育児短時間勤務及び部分休業に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成7年4月3日規則第1号)

この規則は、宇治田原町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(平成7年条例第6号)の施行の日から施行する。

附 則(平成11年12月28日規則第17号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成14年4月1日規則第19号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別記第1号様式及び別記第3号様式中「助産婦」を「助産師」に改める改正規定については、平成14年3月1日から適用する。

附 則(平成20年4月1日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月30日規則第14号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像画像

宇治田原町職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成4年6月26日 規則第13号

(平成22年6月30日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成4年6月26日 規則第13号
平成7年4月3日 規則第1号
平成11年12月28日 規則第17号
平成14年4月1日 規則第19号
平成20年4月1日 規則第9号
平成22年6月30日 規則第14号