○宇治田原町聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

平成9年3月31日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第13条第1項及び宇治田原町行政手続条例(平成8年条例第31号)第13条第1項の規定に基づき、行政庁が行う聴聞及び弁明の機会の付与の手続について、他に特別な定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(聴聞の通知)

第2条 法第15条第1項又は条例第15条第1項の規定による通知は、聴聞通知書(別記第1号様式)により行うものとする。

2 法第15条第3項又は条例第15条第3項の規定による掲示は、聴聞公示通知書(別記第2号様式)を掲示場(宇治田原町公告式条例(昭和31年条例第1号)別表に定める掲示場をいう。以下同じ。)に掲示して行うものとする。

(聴聞の期日の変更)

第3条 法第15条第1項の規定による通知を受けた者(同条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。)又は条例第15条第1項の規定による通知を受けた者(同条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。)は、やむを得ない理由があるときは、行政庁に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

2 行政庁は、前項の規定による申出又はその他の理由により、必要があると認めるときは、聴聞の期日を変更することができる。

3 行政庁は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、聴聞期日変更通知書(別記第3号様式)により当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項の求めを受諾し、若しくは同項の許可を受けている者又は条例第17条第1項の求めを受諾し、若しくは同項の許可を受けている者に限る。)に通知しなければならない。

(代理人)

第4条 法第16条第3項(法第17条第3項又は第31条において準用する場合を含む。)又は条例第16条第3項(条例第17条第3項又は第29条において準用する場合を含む。)の規定による証明は、委任状(別記第4号様式)を行政庁に提出して行うものとする。

2 法第16条第4項(法第17条第3項又は第31条において準用する場合を含む。)又は条例第16条第4項(条例第17条第3項又は条例第29条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、代理人資格喪失届(別記第5号様式)により行うものとする。

(関係人の参加許可の手続)

第5条 法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定による許可を受けようとする関係人(当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者をいう。以下同じ。)は、聴聞の期日の7日前までに、参加許可申請書(別記第6号様式)により法第19条又は条例第19条に規定する聴聞を主宰する者(以下「主宰者」という。)に申請しなければならない。

2 主宰者は、前項の規定による申請を受理したときは、速やかに内容を審査のうえ、その可否を決定し、参加許可・不許可通知書(別記第7号様式)により当該関係人に通知しなければならない。

(文書等の閲覧の手続)

第6条 法第18条第1項又は条例第18条第1項の規定による閲覧の請求をしようとする当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人(以下この条において「当事者等」という。)は、文書等閲覧請求書(別記第8号様式)により行政庁に申請しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧については、口頭で請求すれば足りる。

2 行政庁は、前項の規定による申請を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。

3 行政庁は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合において、当該審理において閲覧させることができないとき(法第18条第1項後段又は条例第18条第1項後段の規定により閲覧を拒否する場合を除く。)は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、法第22条第1項又は条例第22条第1項の規定により、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

(主宰者の指名)

第7条 行政庁は、法第19条第1項又は条例第19条第1項の規定による主宰者の指名を、聴聞の通知の時までに行うものとする。

2 主宰者が法第19条第2項各号のいずれか又は条例第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。

(補佐人)

第8条 法第20条第3項又は条例第20条第3項の規定により補佐人と共に出頭しようとするときは、聴聞の期日の7日前までに、補佐人出頭許可申請書(別記第9号様式)により主宰者に申請しなければならない。ただし、法第22条第2項若しくは法第25条又は条例第22条第2項若しくは条例第25条の規定により聴聞を続行し、又は再開する場合において、補佐人を出頭させようとするときは、この限りでない。

2 主宰者は、前項の規定による申請を受理したときは、速やかに内容を審査のうえ、その可否を決定し、補佐人出頭許可・不許可通知書(別記第10号様式)により当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

3 補佐人の陳述は、当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、当該当事者又は参加人が陳述したものとみなす。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第9条 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

2 主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し、退場を命じる等適当な措置を講じることができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第10条 行政庁は、法第20条第6項又は条例第20条第6項の規定により、聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。この場合において、併せて当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項の求めを受諾し、若しくは同項の許可を受けている者又は条例第17条第1項の求めを受諾し、若しくは同項の許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。

2 主宰者は、聴聞の秩序を維持するため必要があると認めるときは、傍聴人の入場を傍聴席に相応する数に制限し、又は必要な措置を講じることができる。

(陳述書の提出)

第11条 法第21条第1項又は条例第21条第1項の陳述書は、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名、当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面によるものとする。

(聴聞の続行の通知)

第12条 法第22条第2項本文又は条例第22条第2項本文の規定による通知は、聴聞続行通知書(別記第11号様式)によるものとする。

(聴聞調書及び報告書)

第13条 法第24条第1項又は条例第24条第1項の調書は、聴聞調書(別記第12号様式)によるものとする。

2 前項の調書の一部として、書面、図面、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付することができる。

3 法第24条第3項又は条例第24条第3項の報告書は、報告書(別記第13号様式)によるものとする。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第14条 法第24条第4項又は条例第24条第4項の規定による調書又は報告書の閲覧の請求をしようとする当事者又は参加人は、聴聞調書・報告書閲覧請求書(別記第14号様式)を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出しなければならない。

2 主宰者又は行政庁は、調書又は報告書の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

(聴聞の再開の通知)

第15条 法第25条において準用する法第22条第2項本文又は条例第25条において準用する条例第22条第2項本文の規定による通知は、聴聞再開通知書(別記第15号様式)により行うものとする。

(弁明の機会の付与の通知)

第16条 法第30条又は条例第28条の規定による通知は、弁明の機会付与通知書(別記第16号様式)により行うものとする。

2 行政庁が、法第31条において準用する法第15条第3項又は条例第29条において準用する条例第15条第3項の規定による掲示は、弁明の機会付与公示通知書(別記第17号様式)を掲示場に掲示して行うものとする。

(補則)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

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宇治田原町聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

平成9年3月31日 規則第7号

(平成9年3月31日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第11節 行政手続
沿革情報
平成9年3月31日 規則第7号