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中小事業者等の固定資産税を軽減します

[2020年8月14日]

中小企業者等の令和3年度分の固定資産税を軽減します

 新型コロナウイルスの影響で売上高に相当の減少があった中小事業者等※の方は、固定資産税の軽減を受けることができます。

 次の要件を満たす中小事業者等を対象とし、固定資産税の課税標準額の以下に掲げる割合に応じ軽減します。

  • 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の売上高が、前年の同期間と比べて
    30%以上50%未満減少している方は2分の1
    50%以上減少している方は全額
  • 対象は事業用家屋及び償却資産です。
    事業用家屋とは、共同住宅(居宅として使用している部分を除く。)、事務所、店舗、工場、倉庫などの事業用(非居住用)の建物を指します。
  • 認定経営革新等支援機関等の認定を受けて、宇治田原町税住民課に申請した方に適用します。
  • 軽減措置は令和3年度分に限定します。

 ※中小事業者等・・・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人、資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人を指します。

申請方法

申請期限

令和3年1月31日まで(当日消印有効)
申告期限を過ぎてしまった場合、軽減措置が受けられなくなりますので、必ず期限内にご申告ください。
認定経営革新等支援機関等の審査には時間がかかる可能性がありますので、お早めにご準備をお願いします。

提出書類

  1. 申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押された原本)
  2. 収入減を証する書類(認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式、写しでも可)
  3. 申請対象に家屋が含まれる場合、家屋の事業専用割合がわかる資料(青色申告決算書等)
  4. 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれている場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類
    (国土交通省のホームページ(外部リンクの添付5、添付6を参考にしてください)(別ウインドウで開く)
  5. 償却資産がある場合、償却資産申告書および明細書

添付ファイル

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
Word Viewer の入手
docファイルの閲覧には Microsoft社のWord Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。

提出方法

窓口、郵送

提出先

宇治田原町役場1階税住民課

その他

  • ご提出いただいた申告書は返却いたしません。控えが必要な場合はあらかじめコピーをお取りください。
  • 本申告におきまして、申告すべき事項について虚偽の申告した場合、地方税法附則第63条(令和2年12月31日以前は附則第61条)第4項または第5項の規定に基づき処罰されることがあります。
  • 詳しくは経済産業省や中小企業庁のホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

お問い合わせ

宇治田原町税住民課資産税係

電話: 0774-88-6633 ファックス: 0774-88-3231


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