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新型コロナウイルス感染症に関する事業者等への支援制度

[2020年5月22日]

新型コロナウイルス感染症に関する事業者等への支援制度について

新型コロナウイルス感染症防止の取り組みを行う事業者の方を支援するとともに、厳しい経営環境にある事業者(飲食店や卸売業、小売業)や農業者に対し、緊急的な経済支援を行います。

(1)がんばるまちの事業者・農業者支援事業給付金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業や個人事業主のうち、京都府の休業要請の対象とならない方、また、農業者を対象に本町独自に支援金を給付します。

支給金額

 (1) 中小企業・認定農業法人等 10万円

(2) 個人事業主・認定農業者等5万円

(3) (1)・(2)以外で農業収入がある方 1万円

対象者

(1) 宇治田原町内において、飲食業、小売業(無店舗小売業を除く)、卸売業の事業所を有する中小企業・団体、個人事業主
※主たる業種については、原則として、各店舗・施設についての直近期末1年間の売上の割合で判断します。
※本町内で自ら製造した飲食料品を、本町内の自社の実店舗で直接、個人等に販売する場合は小売業となります。
※本町内に実店舗を持たないで、商品等を販売されるネットショップなどの無店舗小売業は給付金の対象外となります。

(2) 認定農業法人 

(3) 認定農業者(「農業経営改善計画」を町に提出して認定を受けた農業者)

(4) 上記以外で農業収入のある者(前年において農業収入があり、その収入を確定申告で申告している者)

申請書類

〇申請書

〇直近の確定申告書の写し(税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるもの)
 ➢ 法人の方は、「確定申告書別表一」(1枚)の控えと法人事業概況説明書(説明書の1枚目と2枚目の計2枚)の控えを提出してください。
 ➢ 個人事業主の方は、「確定申告書別表一」(1枚)の控えを提出してください。
 なお、創業後、決算期や申告時期を迎えていない事業者の方は、確定申告書の代わりに次の書類を提出してください。
 ➢ 法人の方は、法人設立設置届出書(税務署の受付印があるもの)
 ➢ 個人事業主の方は、個人事業の開業・廃業等届出書(税務署の受付印があるもの)

〇直近の月締め帳簿など営業実態が分かる資料

〇業種に係る営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類の写し(例:飲食店営業許可証)

〇本人確認書類の写し(運転免許証(法人は法人代表者のもの)、パスポート、マイナンバーカード等)

〇「農業経営改善計画」または「青年等就農計画」の認定書の写し

申請期間

令和2 年 5 月 25 日(月 )から 令和 2 年 7 月 31 日( 金 )まで

申請方法

申請書および必要書類を添えて下記宛て郵送してください。

(宛先)〒610-0289 宇治田原町 建設事業部 産業観光課
7月31 日(金)までの消印有効 、封筒裏面には差出人の住所・氏名を ご記載ください 。
持参による受付、対面での 説明は行いません のでご了承ください 。

要項

(2)宇治田原町まちの元気な企業応援事業補助金(新型コロナ感染症対策関連)

新型コロナウイルス対策に向けた取り組みを行う中小企業や個人事業主に対し、その対策に係る経費の一部を補助します。

支給金額

 20万円を上限に補助(補助対象経費の2分の1以内)

対象者

・中小企業者又は小規模企業者で、町税を課税され、かつ、完納している者
・町内に本店もしくは支店がある法人または町内に在住する個人事業者で、宇治田原町内で1年以上営業している者

申請書類

〇申請書

〇推薦書(宇治田原町商工会の経営指導を受ける必要があります。)

〇事業内容のわかる資料

〇完納証明

〇登記簿謄本の写し(中小企業者のみ)

申請期間

令和2 年 5 月 25 日(月 )から 令和 3年 3 月 31 日( 水 )まで

申請方法

商工会より推薦書を取得し、必要書類を 宇治田原町 建設事業部 産業観光課へ提出してください。

取組の例

・業種や業務内容変更によって発生する費用

・配達業務開始による原動機付き自転車購入

・テレワークの導入費用、遠隔会議実施のためのタブレットやスマホ購入費

・消毒液や体温計などの消耗品の購入費

・空気清浄機などの備品購入費

(3)休業要請対象事業者支援給付金

京都府緊急事態措置に基づく休業要請等に協力した中小企業、個人事業主に対して、京都府と同額の支援金を交付します。

支給金額

(1)中小企業 20万円

(2)個人事業主 10万円

※京都府と同額

対象者

施設の休止及び営業時間の短縮の要請や協力依頼の対象となる施設(京都府HP参照 http://www.pref.kyoto.jp)を運営している方で、要請等に全面的に協力いただいた、次の全ての要件を満たす方

(1).京都府内に事業所を有する中小企業・団体及び個人事業主

(2)緊急事態措置を実施する以前(令和2年4月17日(金)以前)から開業し、必要な許認可等を取得の上、当該対象施設を運営している方

(3)緊急事態措置の全ての期間(令和2年4月18日(土)から令和2年5月6日(水))のうち、遅くとも令和2年4月25日(土)午前0時から令和2年5月6日(水)まで連続して、要請等に応じ休止等の対応を実施した方

申請書類

〇京都府休業要請対象事業者支援給付金申請書

〇支払口座振替依頼書

〇緊急事態措置以前から営業活動を行っていたことが確認できる書類(次の(1)~(3)の全ての書類が必要となります。)

(1)営業活動を行っていたことがわかる 以下の(ア)~(ウ)の全ての 書類(写し)

(ア)直近の確定申告書(税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるもの)
※設立後決算期や申告時期を迎えていない場合は、個人事業の開業・廃業等届出書(税務署の受付印のあるもの)又は法人設立設置届出書(税務署の受付印のあるもの)

(イ)直近の月締め帳簿など営業実態が分かる資料

(ウ)施設の 外観(社名や店舗名入り)及び内観の写真、 パンフレット等

(2)業種に係る営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類(写し)
〔例 〕 飲食店営業許可証等

(3)本人確認書類(写し)
【法人】法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等(いずれか一つ) 【個人】運転免許証、パスポート、保険証等(いずれか一つ)

〇休業等の状況がわかる書類

〇誓約書

申請期間

令和2 年 5 月 7 日(木 )から 令和 2 年 6 月 15 日( 月 )まで

申請方法

(1)WEB申請

パソコンやスマートフォンにより次のウェブサイトから申請
してください 。
http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronaviruskyuhukin.html

(2)郵送による申請

簡易書留やレターパックなど 追跡可能な方法 により 、 下記宛て郵送 してください。

(宛先)〒606 8799 左京郵便局留 京都府 支援給付金センター

6月15 日(月)までの消印有効 、封筒裏面には差出人の住所・氏名を ご記載ください 。

持参による受付、対面での 説明は行いません のでご了承ください 。

要項

問合せ

京都府休業要請対象事業者支援給付金コールセンター

電話番号:075-706-1300

お問い合わせ

宇治田原町建設事業部産業観光課商工観光係

電話: 0774-88-6638 ファックス: 0774-88-3231


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