ページの先頭です

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ 徴収猶予の「特例制度」

[2020年9月16日]

徴収猶予の特例制度

 新型コロナウイルスの影響で事業等の収入に相当の減少があった方は、1年間、町税や国民健康保険税の徴収の猶予を受けられるようになりました。
担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。

対象者

次の(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者。

(1)新型コロナウイルスの影響により令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)に、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。 (2)一時に納付または納入を行うことが困難であること。(少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる税

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人(法人)住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税

これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の税も、さかのぼってこの特例を利用できます。

申請手続等

令和2年6月30日または納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が困難な場合は口頭によりお伺いします。

お問い合わせ

税住民課(☎88‐6633)、国保税については介護医療課(☎88‐6610)、
すでに納期限を過ぎて京都地方税機構へ徴収業務が移管されている場合京都地方税機構山城中部地方事務所徴収第2課(☎46‐6565)