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平成31年度施政方針

[2019年3月4日]

平成31年度施政方針(全文)

 平成31年3月4日に開会された平成31年第1回(3月)町議会定例会の冒頭において、平成31年度の町政運営に対する町長の基本的な考え方である施政方針を表明しました。

施政方針全文

 本日は、平成31年第1回宇治田原町議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましてはご参集を賜りまして、ここに開会できますことを心から厚く御礼申し上げます。

 開会にあたりまして、平成最後の施政方針となります、平成31年度における宇治田原町政の推進に臨みます所信の一端を述べさせていただきます。
 議員各位、並びに住民の皆さま方のご理解とご協力を賜りたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 私が宇治田原町政をおあずかりさせていただくことになり、早いもので2期目の折り返しとなり、7年目を迎えました。
 今日まで大過なく町政を進めてこられましたのも、議員各位をはじめ、住民の皆さま方から賜りました温かいご理解とご協力、そして町職員の努力の積み重ねによるものと、深く感謝申し上げます。

 この間、私は、今このまちで暮らす住民の皆さまはもちろん、20年、30年、50年先の住民の方々に対しても、「希望と責任」が持てるまちづくりに全力で取り組んでまいりました。住民も行政も「百万一心」、心を一つに力を合わせて、「好きやねん うじたわら」と言っていただけるまちづくりを進めていくことが最重要であると一貫して申し上げてまいりました。
 この信念は不変であり、引き続き、西脇京都府政との協調を深める中、宇治田原町のさらなる発展と1万住民の皆さまの幸せのため、粉骨砕身努めてまいる決意でありますので、皆さま方の一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

 最初に、平成31年度の町政運営にあたって、「最重要三本柱」への思いを、申し述べさせていただきます。
 一点目は「みちづくり」。すなわち都市計画道路宇治田原山手線の整備。二点目は「拠点づくり」としての役場新庁舎の建設事業。そして「未来づくり」として人口減少対策、移住・定住対策の推進であります。
 平成31年度予算案における施策については、後ほど申し上げますが、「三本の柱」は、それぞれの取り組みが連関することにより、足し算ではなく掛け算の相乗効果を発揮するものであります。いずれも欠けることなく一体的に進めることが何より重要であります。
 三本柱の取り組みを力強く推し進め、新時代のその先の明るい未来へ向けた施策を軌道に乗せる。これが二期目の私に課せられた至上命題であると認識しており、これに対しまして、全身全霊で取り組んでまいりますことを、まずもってお誓い申し上げます。

 それでは、平成31年度予算全体に対する考え方について申し上げます。

 現在国政においては第198回通常国会が開会されており、安倍内閣が政権の課題と位置づける「少子高齢化」対策をはじめとする予算や、政策の審議が継続されていることから、まずはその動向を注視し本町への影響を検証いたしますとともに、国及び府における広域的施策への連携・対応をしっかりと図ってまいります。
 日本経済は緩やかに回復していると言われていますが、我々地方の立場にあってはいまだその途上に感じられるところであります。

 このような中、本町の財政状況につきましても、歳入における町税や各種交付金等の一般財源の大幅な増加を見込むことが困難な中、引き続き社会保障費等の義務的経費の増加が見込まれますとともに、大型建設事業の本格実施により、中長期的にはさらに厳しい状況へ向かう見通しとなっています。

 一方で、地域の創生、そして自治体間競争の流れにあって、本町が「第5次まちづくり総合計画」に掲げる持続可能なまちづくりを進めるためには、新市街地の整備などの未来への投資による将来的な税収と財源の確保のほか、自ら行財政改革に取り組むことで、住民の皆さまにとっての重要度を見定めた施策展開を図っていかなければなりません。
 折しも平成31年度は、「第5次まちづくり総合計画」の前期基本計画及び、同計画と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」共通の、重点的に取り組むべき施策群である「まちづくり戦略」の最終年でありますことから、その総仕上げに努めますとともに、同計画・戦略の改定を通じて、現状把握や課題の洗い出しと新たなまちづくりのめざすべき方向性を明らかにし、さらなるまちの発展と地域創生をめざした施策を推進してまいる所存でございます。

 こうした中、平成31年度は、「三本柱」に位置づける大型の整備事業がさらに大きく動き出すとともに、国政・府政、そして社会経済情勢の動きにも機敏に対応する過去最大規模の当初予算案を編成したところでございます。

 それでは、平成31年度の主要な施策について、「第5次まちづくり総合計画」に掲げる四つの「まちづくりの目標」及び二つの「行政の基本姿勢」に沿って申し上げます。

 

 まず、住民の健康を守るため、保健・医療体制の充実を図るとともに、暮らしの不安要因を減らし、安心して暮らせるまちづくりを推進する「健やかに安心して暮らせるまち」であります。

 人生100年時代が訪れようとしている今、いくつになっても元気にいきいきと暮らす、健康寿命を延伸することは、重要な課題でございます。
 健康への意識は、高齢になるにつれ、関心が高まる傾向にあります。しかし、健康は、生活習慣病に代表されるように日々の生活の積み重ねが大きく影響するわけでございます。つまり、若い世代も含めた、一人ひとりのライフステージに応じた健康づくりが重要となってまいります。これらライフステージごとの取り組みの方向性をはじめ、今後の健康増進の体系的な施策展開や健康寿命の延伸を目的とする第2次健康増進計画の策定を2か年かけて行ってまいります。
 より若い世代の生活習慣病等の予防を図るため、生活習慣病予防健康診査の受診対象について、20歳代から30歳代を中心に拡充してまいります。
 自らが行う運動のきっかけづくりとして新たにウォーキング講座を開催するとともに、引き続き、町が行う各種健康事業や健康診査への参加を促すための応援ポイントキャンペーンを実施する中で、「自らの健康は自らの手で」という意識の高揚と健康増進を図ってまいります。加えて、平成31年度は、誰もが生涯の各時期に渡ってスポーツに親しみ、さらなる健康の増進や心豊かな地域づくりをめざすため、新たな「町生涯スポーツ振興プラン」の策定を進めてまいります。

 団塊の世代が75歳を迎える、いわゆる2025年問題を控え、高齢化の進展により介護予防や生活支援のニーズは一層高まるとともに、認知症対策の取り組みが求められています。
 一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、認知症高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、介護サービスを利用していない高齢者世帯等を対象とする「おたっしゃ訪問」など、きめ細やかな取り組みを継続してまいります。さらに、地域資源を活かした地域全体で高齢者を支える介護予防事業等に取り組みますとともに、認知症対策として専門的な知識・技能を有する医師等による認知症初期集中支援チームにより、対象となる高齢者やその家族に対する包括的なサポートを実施してまいります。

 障がい者が住み慣れた地域社会で自立した生活と自己実現を図ることは大きな願いであります。このため、居宅介護や通所などの障がい福祉サービスのほか、コミュニケーション支援や移動支援などを実施してまいりますとともに、地域社会環境の充実を図る観点から、手話をはじめとする障がい者の特性に応じたコミュニケーション手段の導入や普及啓発等について関係団体と協議しながら進めてまいります。さらに、障がい者が必要な情報を手に入れ、また相談ができるよう、町による相談体制に加え、町内の社会福祉法人が専門的・広域的なサービス調整と相談支援事業における基幹的な役割を果たすための支援を行い、障がい者の地域での安心と生活の向上を推進してまいります。

 地域福祉においては、引き続き社会福祉協議会や民生児童委員協議会における地域に根差した活動を支援することにより、地域ぐるみでの支えあいを進めてまいります。

 暮らしの安心と安全は、私が常々申し上げております「好きやねん うじたわら」と言っていただくための大前提であります。防災・減災のために重要となるものは情報でありますことから、防災マップの改定と住民の皆さまへの周知に努めますとともに、平成27年度に策定した情報伝達システムの整備に係る基本構想に基づき、引き続き新たな情報伝達システムの整備を進めてまいります。大きな災害になればなるほど重要となる、住民自らや住民同士による取り組みである「自助・共助」、ご近所同士の助け合いである「近助」。災害時のみならず平時においても、これらと公的機関の「公助」を組み合わせた安全対策が重要となりますが、その礎となるのが地域の防災力の強化であります。地域の安心・安全の要であります消防団の活動に対する装備品・資機材の整備のほか、町内の全ての区・自治会で「自助・共助、近助」の考え方に基づき実践いただいている自主防災組織における活動や防災物品に対する支援を引き続き行ってまいります。また、土砂災害、豪雨、地震に対応する総合的な訓練を、関係機関と連携、協力して実施することにより、地域住民の防災意識の高揚を図り災害に強いまちづくりを進めてまいります。

 

 次に、きれいな水や豊かな緑に恵まれた自然環境を守り育てるとともに、広域交通と連携のとれた町内交通の利便性の向上や、道路、生活環境などの基盤が整備された便利で快適なまちづくりを推進する、「便利で快適に過ごせるまち」であります。

 冒頭でも強い思いを申し述べさせていただきましたが「最重要三本柱」の「みちづくり」と「拠点づくり」につきましては、本町の土地利用構想とまちづくりの根幹をなす事業であります。平成35年度に予定される新名神高速道路の開通は、本町の将来とまちの構造に劇的な変化と飛躍をもたらす可能性を秘めており、このインパクトを最大限に活用するための都市基盤整備を積極的に進めていくことが、極めて重要であります。
 私のまちづくりの一丁目一番地であります1本目の柱、都市計画道路宇治田原山手線の整備については、京都府において南バイパス以東から贄田及び立川地区にまたがる「新市街地」までを第1期整備区間として事業着手いただいているところであります。また、国道307号以北についても、西日本高速道路株式会社への工事委託のもと、整備を進めているところであります。引き続き京都府をはじめとする関係機関と協議を重ね、また協調を強めながら、住民の安心・安全のため必要不可欠な道路として早期の全線開通に向け、「都市計画道路宇治田原山手線の早期完成を求める住民会議」の皆さまとともに、官民一体となった「オールうじたわら」での取り組みをしっかり進めてまいります。

 二本目の柱、役場新庁舎の建設事業につきましては、災害対策活動の拠点や住民サービスの向上のため、必要不可欠なものであり、これまで、さまざまな観点からの検討を踏まえ「新庁舎建設基本構想」並びに「同基本計画」を策定し、事業を進めてまいりました。引き続き平成32年度の供用をめざして、平成31年度は新庁舎本体の建設に本格的に取りかかってまいります。また、隣接地には住民の皆さまの日常のいこいの場として、災害時に緊急避難場所としての機能を併せ持つ都市公園の整備に着手してまいります。新庁舎のこの場所での建設及び山手線の整備により、新都市創造ゾーンにおける都市機能を牽引する極めて重要な旗印とすべく、事業を強く進めてまいりたいと考えているところであります。

 町内の道路施設整備についてですが、京都府で整備を進めていただいていた国道307号奥山田バイパスが今月24日、開通する運びとなりました。国道307号は、昨年7月の西日本豪雨等の影響で大渋滞が発生したところでありますが、今般の供用により、大きく改善されるものと考えます。この間の京都府をはじめとする関係各位のご努力に感謝を申し上げます。また、地域内の道路交通施設に目を向けますと、昨年の西日本豪雨が町道郷之口高尾線の通行止めなど日常生活に大きな影響をもたらしましたことは記憶に新しいところです。このことから大規模災害を想定した地域住民の避難路や迂回路の確保を検討するための調査を、被災想定地区等において実施してまいります。さらに、新都市創造ゾーンと既存集落とを結ぶ連絡道路の整備を推進してまいります。加えて、住民生活の利便性・快適性の確保と、安全で災害に強い道路整備を計画的に進める観点から、引き続き町道の整備改良と橋梁等の長寿命化修繕に取り組みます。

 鉄軌道のない本町においては、住民の生活の足となる公共交通の充実が重要です。有識者や住民代表による「地域公共交通会議」での交通体系の検討結果を踏まえ、平成29年8月には、利用者を限定していた福祉バスを、誰もが無料で利用できる「町営バス」として運行を開始しました。今後も、地域により運行するコミュニティバスやバス事業者による路線バスと合わせた利用推進を図りながら、公共交通体系について協議を進め、本町の地域事情に応じた、より便利で使いやすい生活交通ネットワークの構築を進めてまいります。

 本町の美しい緑に囲まれた豊かな自然環境は貴重な資源であり、みんなで守り次代に引き継いでいかなければなりません。このため、環境保全に取り組む上での共通の環境像や理念を示す「環境保全計画」のもと、その推進主体である「エコパートナーシップうじたわら」の活動を支援し、持続可能な社会づくりを進めてまいります。

 住民の皆さまの日々の生活を支える、安全な水道水を安定的に供給していくため、湯屋谷地区配水管の更新など、各施設・設備の整備に取り組みます。下水道事業につきましては、計画的に整備を進める中、平成31年度は工業団地の整備に取り組んでまいります。また、将来にわたり安定した事業運営を継続するため、地方公営企業法の適用を開始し、経営状況の明確化と透明化の向上を図るとともに、さらなる経営健全化を推進します。

 

 次に、人口流出に歯止めをかけるため、地域の歴史・文化、茶を核とした地域資源を活用しながら、産業振興や観光交流、雇用の場の創出につなげ、多様な世代で賑わうまちづくりを推進する、「活気にあふれる交流のまち」であります。

「最重要三本柱」の3つ目の柱である移住定住対策は、本町のまちづくりのバトンを、平成の先の時代、さらにその先の時代へとつなぐための取り組みです。

 観光交流や雇用・起業創出の促進、地域ブランドの発信やシティプロモーションを通じて本町のことを知ってもらい訪れてもらって、子育て世代などに移住していただく。そして移住者が地域に入ることでまちが活性化する。関連する取り組みを確実に前へと進めることにより、この好循環を生むことができれば、新時代のその先の未来に住む方へ、活力あるまちづくりのバトンを託せるのではないかと考えております。まず、第5次まちづくり総合計画に掲げる「ハートのまち」や、今年度作成したキャッチフレーズ・ビジュアル「うじたわらいく」を打ち出した移住定住プロモーションをさらに積極的に展開してまいります。
 これまで、他市町にはない本町のいいところを掲載した冊子の作成やポータルサイトの構築を行い、都市圏等に住む子育て世代・世帯をメインターゲットにシティプロモーションを進めてきております。これら媒体に掲載されている内容は、シビックプライドの醸成をも図れるものであり、定住にも寄与すると考えております。本町の移住定住プロモーションは、町内外へのシティプロモーションはもとより、地に足をしっかりつけた町内シビックプライドの醸成という、2軸を踏まえた展開が重要であると考えているところです。

 この2軸の視点で、新たな広告やSNSを活用した取り組みを実施するほか、新たな取り組みとして、ハートのまちを標榜している全国自治体と連携企画を検討していくとともに、地域ブランドとまちの強みの掘り起こしによる新たな魅力の発見と発信のため、ふるさと納税の取り組みを拡大してまいります。加えて、民間による「ハートのまち」PRを進めるため関連商品開発等を引き続き支援します。

 本町への移住を希望する方に対しては、暮らしを体験できる入口と機会づくりとして、今年度に整備・開設の町内空家を活用した「お試し住宅」により、地域住民の方々との連携、また協力をいただきながら移住希望者が地域になじみ、また溶け込み、定住するしくみづくりを進めてまいります。また、移住者の受け皿ともなります空家等に関する施策については、平成29年度に策定した「空家等対策計画」に基づき、空家を活用する移住者・事業者等への支援のほか、所有者側に立ったきめ細かな支援のため、新たに京都司法書士会との連携協力を進めるなど、総合的に対策を実施してまいります。

 次に、観光まちづくりについてですが、観光振興計画に基づき「住んでよし、訪れてよし」のまちづくりを進めてまいります。平成29年度に本町を含む京都府南部地域で様々なエリアイベントが行われた「お茶の京都」をレガシーとして、交流機運を継承していくため、観光交流に携わる方々に参画いただく「観光まちづくり会議」を中心に、本町の地域性に合わせた観光魅力の創出、情報発信を進めてまいります。日本遺産に登録された湯屋谷地域と、本町の西の玄関口、西ノ山集団茶園を展望できるふれあい交流施設。これら2か所をお茶の京都交流拠点として整備してまいりました。昨年オープンした「宗円交遊庵やんたん」は、地域の賑わいの創出にも資するよう、地域住民の主体的な管理運営の支援を継続してまいります。さらに町内の観光資源のネットワーク化を図るため、西ノ山集団茶園の交流施設のさらなる整備と近接する末山・くつわ池自然公園の発展的整備を行ってまいります。また、湯屋谷・奥山田地区への路線バスの延伸を支援し、観光客等の移動手段の確保を図ってまいります。

 なお、「日本緑茶発祥の地」をはじめとする本町の地域ブランドのさらなる発信と交流につなげるため、中国雲南省と「お茶」をテーマとした交流を継続するとともに、新たに、英語圏の地域との現地交流をも見据えた、中学生を対象とする国内イングリッシュキャンプを実施し、関係機関と連携しながら国際交流の担い手の育成に取り組んでまいります。

 住むことと働くことは切り離すことはできません。移住定住希望者等には、京都府等の制度も活用しながら就業マッチングや起業支援を進めてまいります。また、京都ジョブパーク等の専門機関と連携しながら町内企業と求職者の接点を増やすための取り組みを進めますとともに、引き続き町内事業者に対して町内在住者を正規雇用した場合や町外からの移住に係る経費等への支援を行うことで、総合的な町内雇用の促進を図ってまいります。

 中小・小規模企業者の経営等への支援としましては、宇治田原まちの元気な企業応援事業として、新たに事業承継支援を補助メニューに追加し、多様な企業の育成等を図ってまいります。このほか、新規創業する個人・法人への創業経費に対する町独自の支援や、京都府制度のもと空家等を活用した起業への支援などにより、町内における企業の成長と新たな事業の創出につなげてまいります。

 本年10月には、消費税の引き上げが予定されています。低所得者や子育て世帯を対象に、町内店舗等で使えるプレミアム付きの商品券を発行し、消費税引き上げによる影響の緩和や地域の消費喚起・下支えを図ってまいります。

 日本緑茶発祥の地としての歴史や、宇治茶ブランドを支える一大産地としての宇治田原町を町内外に広く発信していくため、高級茶の生産に欠かせない茶園被覆棚に対する支援や既存集団茶園の再造成など、地場産業のさらなる振興を図ってまいります。町内産のお米については、ハートのまちのブランド米としての商品化や学校給食等での活用を調査研究してまいります。このほか農業振興については、現在、共同利用する農業機械等の新規導入に対して支援を行っておりますが、機械等の買い替えや一定規模以上の経営拡大を行った個人農業者も支援対象に含め、適用対象を拡大し、農業の近代化を進め生産性の向上を図ってまいります。

 有害鳥獣対策については、引き続き狩猟免許取得等への支援や被害防止・駆除事業を行いますとともに、野猿による被害に対しては追い払い等のほか、モンキードッグの試行導入に向けての研究をさらに進めてまいります。また、森林が有する水源涵養などの機能回復を図るための森林整備に対し新たに支援を開始するとともに、森林資源の有効活用と地域活性化のため、林業関係者や団体とともに、「木の駅プロジェクト」の実現に向けた調査研究を進めてまいります。

 

 次に、子どもを生み育てる環境と教育環境の充実をはじめ、人間性豊かな成長や暮らしの充実を図るとともに、共生の心を育むまちづくりを推進する、「子育てと学びを応援するまち」であります。

 本町における地域の創生と人口減少対策のため、総合計画・総合戦略それぞれに共通する「まちづくり戦略」において、出生率を向上するための施策展開を掲げております。引き続きこれら戦略に基づき、出産や子育てに関する不安を解消するための切れ目のない支援や負担軽減への取り組みと、特徴ある教育プログラムの実施により子どもの可能性を伸ばす環境づくりを進めてまいります。

 子どもはまちの未来であるという「子ども・子育て支援事業計画」の基本理念に基づき、様々な子育て支援、少子化対策事業を進めているところです。現行の「子ども・子育て支援事業計画」につきましては、平成31年度が5か年計画の最終年となりますことから、新たな子ども・子育て事業の充実に向けた取り組み方針の検討を進め、新計画を策定してまいります。

 子育て支援の核となる地域子育て支援センターにおいては、引き続き母子保健と連携した妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない包括的な支援を進めますとともに、子育て家庭の個別ニーズに応じた情報提供や相談のほか、「あそびの広場」「おでかけ広場」など身近な場での参加型事業を行ってまいります。加えて、子育て中の親の学びの場や活躍の場を提供し、親が楽しんで子育てできる環境づくりを通じて、地域での全員参加による子育ての輪を拡大してまいります。

 一方、国において「働き方改革」「一億総活躍」が強く打ち出されている今、本町だからこそできるきめ細やかで手厚い保育を進める必要があります。町立保育所「あゆみの園」においては、平成29年度に一時保育のため園舎を増築、今年度は子どもの健全な成長のための園庭の整備など、拡大・多様化するニーズに対応できるよう保育の充実を図ってまいりました。さらに平成31年度は、年長児を対象に、社会生活で必要なコミュニケーションや自立できる力を向上させることにより、就学へ向けての発達支援を図るため、遊びなどを通じたソーシャルスキル・トレーニングを開始します。

 小学生児童を対象とする学童保育につきましては、これまでに整備を進めてきた育成施設において、子どもたちが心身健やかに育成されるよう運営体制の充実に取り組んでまいります。これらに加え、子育ての負担軽減のため、引き続き本町独自におむつ等の育児用品の購入費用への支援や保育料の軽減を行うほか、中学校修了までの児童・生徒を対象とする子育て支援医療費について、府制度を上回る自己負担額への支援を行います。
 若い視点での少子化対策事業として、引き続き庁内若手職員らで構成するプロジェクトチームにおいて柔軟な発想による企画や取り組みを進めてまいります。

 特徴ある教育プログラムの推進と、「誇りを持ってふるさとを語れる子」を育成することは、地域創生や移住定住にもつながる非常に重要な視点でありますことから、学校教育と社会教育を通じ、このまちで生まれ育つ子どもたちへ、そしてあらゆる世代の住民の方々に、ふるさとへの愛着と誇りを醸成してまいりたいと考えております。引き続き本町ならではの特色のある教育として寺子屋「うじたわら学び塾」を開設し、町内の大学生・高校生をはじめとする地域ぐるみでの学びを推進してまいります。

 学校教育においては、小学校から中学校までの義務教育9年間での一貫教育の推進により、学力をはじめ、社会性やコミュニケーション力など、ふるさとを愛し未来に羽ばたく子どもの育成を図ってまいります。また、これまでの小中一貫の審議等を継承するなかで、新たな検討会を立ち上げ、住民の皆さまよりいただいたご意見などをもとにした検討・協議を進めてまいります。

 小中学校における教育環境の充実に向けては、両小学校において平成29年度以降、国からのモデル受託事業としてカリキュラム・マネジメントを研究・実践し、漢字のモジュール授業や時間が増加する外国語授業を先行実施しております。加えて平成31年度は、両小学校への学力向上補助教員を2名増員することにより、それぞれの個別任務も設定し、より効果的な指導を進めてまいります。さらに、情報活用能力等の育成のため、小中学校へのプログラミング教育に対応したソフトの整備や、中学校へのタブレット端末の導入など、学校ICT環境の整備を行います。また、引き続き、子どもの通学手段の確保と町独自の支援、経済的な支援が必要な家庭への支援制度を適切に実施するほか、全国に誇れる本町の安心・安全な給食の提供と食育の推進のため、学校給食共同調理場の着実な運営に取り組んでまいります。

 生涯学習については、住民一人ひとりが生涯の各時期に応じた内容を自ら選択し学習できるよう多様な情報提供に努めますとともに、関係機関、人材の連携・ネットワークを強化し、生涯学習講座グリーンライフカレッジをはじめとする学習機会の提供を進めてまいります。地域資源を活用した社会教育の場として、奥山田ふれあい交流館の敷地において、これまでから奥山田地内で採掘された化石をテーマとした体験学習スペースや、多世代の住民や来訪者のいこいの場となる公園の整備を進めています。平成31年度は、座学教室や展示室の機能を併せ持つ部屋を整備するとともに、施設を活用した体験やイベントを開催します。なお、これら施設の運営にあたっては地域の活性化にも資することを狙いに、地域住民等との連携を進めてまいります。

 以上、第5次まちづくり総合計画に掲げるこれら四つの「まちづくりの目標」に加えまして、まちづくりの目標を推進するにあたって共通する二つの「行政の基本姿勢」に基づき、庁内の関係各課が密接な連携を図りつつ、様々な施策を積極的に実施してまいりたいと考えております。

 各施策の推進にあたっては、平成29年度に外部有識者等のご意見を踏まえ策定いたしました第6次行政改革大綱及び同実施計画に基づき、その改革に向けた3つの柱である「健全な財政運営」「行政課題に応じた組織の構築と人材の育成」「住民満足度の向上につながる行政サービスの提供」、これらの取り組みを着実に進めることが必要と捉えております。
 このため、同大綱に掲げる行政改革の考え方“チャレンジ精神と努力を積み上げ 明日の宇治田原を拓く”というキャッチフレーズのもと、職員の主体性やチャレンジ精神を高め、一人ひとりの能力・意欲・発想を活かし、効率的かつ効果的な行財政運営を進めてまいります。

 冒頭申し上げましたように、平成31年度には第5次まちづくり総合計画の改定を予定しているところですが、その策定と推進を位置づけている、まちづくり総合計画推進条例には、「住民と町が協力しながら、ともに歩んでいく」、また「町が地域課題に対して責任を持ち主体的に公的な活動を行うことを前提としつつ、地域での自主的なつながりと活動を尊重し、また協力して対応していくパートナーシップの構築」という考え方を謳っております。
 これは、私が常々申し上げております「百万一心」という言葉とその信念を同じくするものと考えております。まちづくりのあらゆる取り組みにおいて、地域の人たち同士の絆、それを支える役場職員間の絆、そして、地域の人たちと役場職員との絆、この3つの絆をしっかり結び合い、その推進に努める。そして、「絆で輝く未来を創る 交流のまち」へ。私はその先頭に立って全力を尽くしてまいります。

 これまで申し述べました諸施策・諸事業を推進するためには、議員各位をはじめ、住民の皆さま、本町に関わるすべての方々のご協力が不可欠であります。
 どうぞ、まちづくりの推進に、なお一層のご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。

 

平成31年3月4日

  宇治田原町長 西谷信夫

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宇治田原町総務部総務課秘書広報係

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