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給与支払報告書の提出について

[2017年12月6日]

平成30年度(平成29年分)給与支払報告書は、平成30年1月31日(水)までに提出してください

 給与支払報告書の提出期限は、給与の支払いがあった年の翌年1月31日です。(同日が土曜日・日曜日の場合は、2月の第一月曜日が提出期限となります。)

 所得税の源泉徴収義務がある事業主(給与支払者)は、法人・個人を問わず、前年中に支払った(支払いの確定した)給与について、給与支払額の多少にかかわらず、アルバイト・パート、役員等を含むすべての従業員の給与支払報告書(総括表および個人別明細書)を作成し、従業員の1月1日現在(退職の場合は退職日現在)における住所地の市町村長に提出することが法令により義務付けられています。(地方税法第317条の6)

 給与支払報告書の提出が無い場合、個人町・府民税の計算が正しくできないだけでなく、課税時期が遅れるなど、従業員等に負担がかかってしまうことがありますので、公平公正な課税のため、パート、アルバイト等の雇用形態にかかわらず、退職者等も含めた全従業員の給与支払報告書の提出について、ご協力をお願いします。

宇治田原町へ提出いただく対象者

 前年中に給与(給料、賃金、賞与、俸給など)を支払った(支払いの確定した)すべての従業員(アルバイト・パート、役員等を含む)について、給与支払額の多少にかかわらず提出してください。

 青色事業専従者への給与や、所得税の源泉徴収税額が無い方、年末調整をしない方、個人で確定申告をされる方についても給与支払報告書の提出が必要です。

•提出年の1月1日現在の在職者のうち、同日現在に宇治田原町にお住まいの方の分は、「特別徴収」として提出してください。

•前年中の退職者のうち、退職日現在に宇治田原町にお住まいの方の分は、「普通徴収」として提出してください。

退職者に関する手続き

 3月末までに退職等により給与の支払を受けなくなった場合には、4月15日までに「給与所得者異動届出書」(別ウインドウで開く)を提出してください。この「給与所得者異動届出書」の提出がない場合は、特別徴収義務が継続したままとなり、督促状等が送付されることがありますので、必ず提出してください。

 退職者についても、退職日現在の住所所在地の市町村に給与支払報告書を提出いただく必要があります。(地方税法第317条の6)

 法令により、退職者のうち、退職した年の給与支払額が30万円以下である場合は提出を省略できることとされていますが、公平公正な課税のため、その場合であっても給与支払報告書の提出について、ご協力をお願いします。

 

提出方法

 給与支払報告書を提出する際には、総括表を作成のうえ、必ず個人別明細書の先頭に添付してください。

 町・府民税を普通徴収(給与から天引きせず、個人が納付書等で納付する方法)する対象者がおられる場合は、「個人住民税の普通徴収への切替理由書(兼仕切紙)」に理由を記載のうえ、該当する個人別明細書を区分するとともに、個人別明細書の摘要欄に、切替理由の符号(a~f)を必ず記入してください。

 この切替理由書(兼仕切紙)の提出および個人別明細書の摘要欄への符号記入が無ければ、原則として特別徴収として取り扱いますので、ご了承ください。

 なお、エルタックスを利用される場合は、切替理由書(兼仕切紙)の添付は不要ですが、個人別明細書摘要欄の最初に、切替理由の符号(a~f)を記載するとともに、「普通徴収」欄にチェックを入力してください。

給与支払報告書総括表等の様式および記載例

給与支払報告書総括表および普通徴収への切替理由書(兼仕切紙) A4用紙一括印刷用

提出先

〒610-0289 宇治田原町大字荒木小字西出10番地(郵便番号のみで住所は省略可)

宇治田原町役場 税住民課 (給報在中)

郵送の場合、封筒に「給報在中」とご記入ください。

お問い合わせ

宇治田原町総務部税住民課住民税係

電話: 0774-88-6633 ファックス: 0774-88-3231