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主な税制改正について

[2017年12月5日]

平成30年度から実施される主な税制改正について

医療費控除を受けるための手続きの改正

平成29年分(平成30年度)以降の申告手続き

1.「医療費の領収書」の添付が不要となる代わりに、「医療費控除の明細書」の作成、および添付が必要となります。

2.要件を満たす「医療費通知」(保険組合等が発行する、いわゆる「医療費のお知らせ」)の原本を添付することでも医療費控除の適用を受けることができるようになります。

医療費控除の改正に関する注意点

 税務署や町から確認のため「医療費の領収書」の提示または提出を求められた場合は速やかに応じなければなりませんので、申告期限から5年間は自身で保管が必要です。

 町の国民健康保険、後期高齢者医療保険が発行する平成29年中の「医療費通知」については、「被保険者またはその被扶養者が支払った医療費の額」(自己負担額)の記載が無いため、医療費控除にはお使いいただけません。

「医療費控除の明細書」に記載が必要な事項

1. 医療費の額

2. 診療等を受けた者の氏名

3.診療等を行った病院、診療所その他の者の名称または氏名

4. その他参考となるべき事項

「医療費通知」に記載が必要な事項

 「医療費通知」とは、医療保険者が発行する医療費の額等を通知する書類で、下記の6項目が記載されている必要があります。

1.被保険者(またはその被扶養者)の氏名

2. 療養を受けた年月

3.療養を受けた者の氏名

4. 療養を受けた医療機関等の名称

5.被保険者またはその被扶養者が支払った医療費の額

6. 保険者の名称

平成29年分(平成30年度)から平成31年分(平成32年度)までの経過措置

 制度改正の経過措置として、平成29年分(平成30年度)から平成31年分(平成32年度)までの確定申告については、「医療費の明細書」を作成せずに、「医療費の領収書」を添付・提示することでも医療費控除の適用を受けることができます。

 経過措置の適用関係は次の表のとおりです。

医療費控除の添付書類について
 平成28年分平成29年分平成30年分平成31年分平成32年分
「領収書」の添付・提示義務選択可選択可選択可不可
「明細書」の作成・添付選択可選択可選択可義務
「医療費通知」の添付不可選択可選択可選択可選択可

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

 適切な健康管理の下で医療用薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進および疾病の予防について、一定の取組みを行っている個人が、平成29年以降において、「スイッチOTC医薬品」を1年間に1万2千円を超えて購入した場合には、1万2千円を超える額(控除限度額8万8千円)を所得控除できる特例が創設されました。(従来の医療費控除との選択適用となります。)

特例の対象となる医薬品

 医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、ドラッグストア等で購入できる市販向けに転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)をいいます。具体的な品目一覧は、厚生労働省のホームページ(別ウインドウで開く)に掲載される「対象品目一覧」から確認できます。

特例を受ける方法

1.納税義務者本人が健康の保持増進および疾病予防のための一定の取組みを行う必要があります。例えば、特定健康診査、予防接種、定期健康診断(事業主検診)、健康診査(人間ドック等で医療保険者が行うもの)、がん検診等が該当します。

2.当該年の1月1日から12月31日までの支払金額を集計した明細書を作成し、上記の一定の取組みを行ったことがわかる書類(インフルエンザ予防接種の領収書や会社で受診した定期健康診断の結果通知の写し等)を添付して申告時に提出してください。

控除額

 (支払金額-保険金等により補填される金額)-12,000円

 特例控除を選択した場合の控除上限は88,000円です。

特例を受ける際の注意点

1.この特例は従来の医療費控除との選択適用となります。なお、一度特例控除の適用を選択した場合、修正申告や更正の請求の際に従来の医療費控除に変更することはできません。当初申告で従来の医療費控除の適用を選択した場合も同じです。

2.この特例の対象期間は平成33年12月31日までです。

医療費控除関連の明細書

 確定申告に添付する様式です。住民税申告のみをされる方も、この様式を準用してください。

 

 

 

平成29年度から実施される主な税制改正について

給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

 給与所得控除の上限額が次のとおり引き下げられます。
給与所得控除上限額の引き下げ
 平成28年度まで平成29年度平成30年度以降
給与所得控除の上限額245万円230万円220万円
上限額が適用される給与収入金額1,500万円超1,200万円超1,000万円超

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化

 平成29年度の町・府民税の申告から、日本国外に居住する親族(以下「国外居住親族」といいます。)にかかる扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族を含みます。)の適用を受ける人は、「親族関係書類および送金関係書類」(これらの書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。)を添付または提示しなければならないこととされました。

 なお、給与等もしくは公的年金の源泉徴収または給与等の年末調整の際に源泉徴収義務者に提出し、または提示したこれらの書類については、町民税・府民税申告書に添付または提示する必要はありません。

親族関係書類

 次の1または2のいずれかの書類で、国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。

  1. 戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類および国外居住親族の旅券(パスポート)の写し 
  2. 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日および住所または居所の記載があるものに限ります。)

送金関係書類

 次の書類で、納税者が前年中に国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払いを必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。

  1. 金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引により納税者から国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類
  2. クレジットカード発行会社の書類またはその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその納税者から受領し、または受領することとなることを明らかにする書類

 (参考 国税庁ホームページ) 国外居住親族に係る扶養控除Q&A

金融・証券税制についての変更

  1. 税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、金融所得課税の一体化を進める観点から、公社債等の課税方式が変更されました。
  2. 特定公社債等の利子および譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、繰越控除ができるようになりました。
  3. NISA(少額投資非課税制度)について年間の投資上限額(現行100万円)が、120万円(累積600万円)に引上げられました。
  4. ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)が創設されました。

 (参考 国税庁ホームページ) 個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券税制について

お問い合わせ

宇治田原町総務部税住民課

電話: 0774-88-6633 ファックス: 0774-88-3231