ページの先頭です

町たばこ税

 町たばこ税は、国産たばこの製造者・特定販売業者(輸入業者)及び棚卸販売業者が、製造たばこを町内の小売販売業者等に売り渡す際にその売り渡した製造たばこの本数に対して課される税金です。

納税義務者

◎国産たばこの製造者(日本たばこ産業株式会社等)

◎特定販売業者(輸入業者)

◎棚卸販売業者

なお、町たばこ税は税の負担者と実際に納税をする者が異なる、いわゆる間接税です。

納付すべき税額分をたばこの小売価格に上乗せをし販売がされているため、実質的には消費者が税金を負担する仕組みとなっています。

町たばこ税などの間接税において生じるこの事象を「租税の転嫁」と呼びます。

申告と納税(手持品課税分を除く)

 納税義務者となる国産たばこの製造者等が、前月中の売り渡し本数・税額などを翌月末日までに申告・納付することとなっています。

税率

 町たばこ税の税率は以下のとおりです。(平成29年4月1日現在)
税率
たばこの種類税率
旧3級品以外の製造たばこ5,262円/1,000本
旧3級品たばこ3,355円/1,000本(平成31年4月1日まで段階的に引き上げ)

税額の計算方法(手持品課税分を除く)

1.税額の計算

 課税標準(売り渡し本数)×税率

2.課税免除

 次に該当する場合は課税が免除されます。

・輸出又は輸出目的で行われる輸出業者への売り渡し

・破損・汚染など販売に適さないと認められるたばこの廃棄

3.返還控除

 国産たばこの製造者等が小売販売業者等に売り渡したたばこの返還を受けた場合、当該返還を受けた分の税額が控除されます。

 

旧3級品たばこについて

旧3級品たばこ

 次の6銘柄の紙巻たばこをいいます。

(1)わかば

(2)エコー

(3)しんせい

(4)ゴールデンバット(ボックスを除く)

(5)ウルマ

(6)バイオレット

旧3級品たばこに係る特例税率の廃止

 これまでは、たばこの品質に応じて税率を区分するため、旧3級品たばこについて通常のたばこより低い税率を適用する特例税率が導入されてきました。

 しかし、旧3級品たばこを取り巻く環境が変化してきていることに鑑み、平成27年度税制改正においてこの特例税率が廃止され、通常のたばこに係る税率相当額まで引き上げられることとなりました。

 税率の引き上げは平成28年4月1日から実施されていますが、激変緩和の観点から経過措置が講じられ、平成28年から平成31年の各年に応じて次のとおり段階的に引き上げが実施されることとなっています。

税率(1,000本あたり)
期  間たばこ税たばこ
特別税
道府県
たばこ税
市町村
たばこ税
合計
~H28.3.31       2,517 円        389 円        411 円       2,495 円       5,812 円
H28.4.1~H29.3.31       2,950 円        456 円        481 円       2,925 円       6,812 円
H29.4.1~H30.3.31(現行)       3,383 円        523 円        551 円       3,355 円       7,812 円
H30.4.1~H31.3.31       4,032 円        624 円        656 円       4,000 円       9,312 円
H31.4.1~       5,302 円        820 円         860 円       5,262 円       12,244 円

旧3級品たばこの手持品課税

手持品課税とは

 旧3級品たばこに係る特例税率の廃止に伴い、税率の引き上げが段階実施される間、その年4月1日午前0時現在において販売用の棚卸資産として旧3級品たばこを5,000本以上所持する小売販売業者等の方に対して、税率の引き上げ分に相当するたばこ税が課税されます。これをたばこ税の手持品課税と呼びます。

手持品課税が実施される理由

 たばこ税は、国産たばこの製造者等(日本たばこ産業株式会社等)が小売販売業者に製造たばこを売り渡した時点で課されるものであるため、税率引き上げ前に売り渡しが行われている場合には、引き上げ前の税率で課税がされることになります。

 しかし、これを税率引き上げ後に新税率を含めた価格で消費者に販売した場合、当該新税率と旧税率の差額相当額を小売販売業者等が利得することとなることなどから、手元に残っている棚卸旧3級品たばこの本数に応じて税率の引き上げ分相当の税を課する仕組みとなっています。

手持品課税の申告・納税時期(平成29年4月1日基準)

◎対象者 平成29年4月1日(土曜日)午前0時現在で合計5,000本以上の旧3級品たばこを所有している小売販売業者等

       ※5,000本未満となる場合には、申告・納付する必要はありません。

       ※12,000本所持⇒5,000本を超える7,000本ではなく、12,000本すべてが手持品課税の対象となります。

◎申告書の発送 対象となる小売販売業者等の方に、年度当初に申告書を発送しています。

◎申告書の提出期限 平成29年5月1日(月曜日)

◎納付期限 平成29年10月2日(月曜日)

※申告書の提出期限から納付期限まで約5ヵ月程度期間を設けていますので、納付忘れにご注意ください。

 

たばこは町内で購入を

 町たばこ税は、町の貴重な財源として福祉・公共事業・環境保全など様々な分野に利用されています。

 町たばこ税は、たばこを購入する小売店が所在する市町村にて課税がされるため、たばこを購入される際は宇治田原町内にある小売店をご利用ください。

お問い合わせ

たばこ税についてのお問い合わせ
町たばこ税宇治田原町役場 総務部 税住民課 〒610-0289
 京都府綴喜郡宇治田原町大字荒木小字西出10番地
 TEL0774-88-6633
たばこ税及びたばこ特別税宇治税務署 法人課税第一部門 〒611-8588
 京都府宇治市大久保町井ノ尻60-3
 TEL0774-44-4452
府たばこ税京都府山城広域振興局 税務室 〒611-0021
 京都府宇治市宇治若森7-6
 TEL0774-23-5402

お問い合わせ

宇治田原町総務部税住民課住民税係

電話: 0774-88-6633 ファックス: 0774-88-3231