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住民票の写し、戸籍謄本等を郵送請求される法人の皆様へ

[2017年4月3日]

住民票の写し、戸籍謄本等を郵送請求される法人の皆様へ

平成20年5月1日に戸籍法、住民基本台帳法が改正され、個人情報保護の観点から証明書請求時の本人確認が法令上義務付け・厳格化されました。

必要書類や請求書記載内容の不備により、証明書の交付ができない場合がありますので、下記の内容を十分ご確認いただいた上、請求されますようお願いします。

請求書に記載が必要な事項

・法人の名称

・代表者又は支店長、事業所長の氏名、押印

・事務所の所在地

・請求担当者の住所、氏名、押印

・(住民票の写し等)請求対象者の氏名、住所 (可能な範囲で生年月日)

・(戸籍謄本等)請求対象者の氏名、本籍、筆頭者 (可能な範囲で生年月日)

・必要な証明書の種類、通数

・具体的な請求理由、目的等

・本請求の目的以外に住民票の写しや戸籍謄本等の記載事項を利用しない旨の誓約

 

送付先 〒610-0289 

          宇治田原町大字荒木小字西出10番地

      宇治田原町役場 税住民課 戸籍住民係

必要な添付資料

疎明資料(契約書等で、請求対象者と貴社との関係がわかるもの、写し可。)

以下の内容があるものをご用意ください。

(1)契約者の自署又は記名、押印があるもの

(2)(1)がない場合は、契約内容がわかる書類に社印を押したもの

(3)本請求の法人名が契約時と異なる場合は、法人名の変遷が確認できるもの

(4)相続人調査のために本籍記載の住民票が必要な場合は、請求対象者の死亡の記載がある除票の写し

請求者の権限確認書類

請求者の権限確認書類
      法人の請求者                              権限確認書類
       (1)代表者代表者事項証明書
       (2)管理者管理権限がわかる法人登記簿謄本又は社員証
       (3)社員等社員証又は代表者(管理者)からの委任状

※住民票の写し等を請求する場合、委任状以外、(1)から(3)まで全て写し可

※戸籍謄本等を請求する場合、(1)代表者事項証明書、(2)法人登記簿謄本は3ヶ月以内に発行された原本を提出、還付可

事務所の所在地を確認できる書類

法人の登記簿謄本、登記事項証明書、ホームページや店舗一覧表等の資料

※請求者の権限確認書類に事務所の所在地が記載されている場合は、権限確認書類を兼用として可。

請求者の本人確認書類

運転免許証、マイナンバーカード(個人番号カード)、健康保険証等

お問い合わせ

宇治田原町総務部税住民課戸籍住民係

電話: 0774-88-6633 ファックス: 0774-88-3231