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納税義務者

   軽自動車税は、毎年4月1日(賦課期日)において、本町を主たる定置場とする軽自動車等を所有している人に対して課税されます。

   なお、ローン契約等で所有権が留保されている場合は、その車両の使用者を所有者とみなします。

   年の途中で登録した場合の月割の課税、廃車した場合の月割の還付はありません。賦課期日現在の所有者に対しその年の年税額が課されます。

 

種別割と環境性能割について

種別割と環境性能割

   税制改正により、軽自動車税に新たに「環境性能割」が創設されます。

   平成31年10月1日の消費税率の10%への引き上げ時に、自動車取得税(府税)が廃止され、自動車税(府税)と軽自動車税(町税)に新たに環境性能割の区分が追加されることとなりました。

   現行の軽自動車税は、「種別割」へと名称が変わります。

   この改正に伴い、軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」の2つで構成されることとなります。

   「種別割」に関しては市町村が徴収をしますが、「環境性能割」は自動車税分と合わせて都道府県によって徴収がされます。

   当初は、平成29年4月1日より導入予定でしたが、消費税率10%への引き上げが平成31年10月1日に2年半延期されたことから、当該改正の実施時期もこれに合わせる形で延期されました。

環境性能割の税率等

   環境性能割は、平成31年10月1日以降に取得した軽自動車に対して適用され、新車・中古車を問わず取得価格が50万円を超えるものに対して課税されます。
環境性能割の税率等
納税義務者三輪以上の軽自動車(新車・中古車)の取得者
課税時期取得時(取得申告時)
課税標準当該軽自動車の取得のために通常要する価額として算定した金額
免税点50万円
税率燃費基準値達成度等に応じて決定し、軽自動車については非課税、課税標準額の1%、2%の3段階にて当分の間運用されます。税率を決定する燃費基準値達成度等については、2年毎に見直しを行います。

 

 

グリーン化特例(軽課)について

グリーン化特例とは

   平成29年4月1日から平成31年3月31日までに初度登録を受けた三輪以上の軽自動車で、排出ガス性能および燃費性能の優れた環境負荷の小さい車両について、取得した日の属する年度の翌年度分の種別割の税率が軽減されます。

   グリーン化特例(軽課)の適用は、取得した日の属する年度の翌年度限りとなりますのでご注意ください。

最新車両のグリーン化特例について

最新車両のグリーン化特例
平成31年度対象平成30年4月1日から平成31年3月31日までに初度登録を受けた車両
平成32年度対象平成31年4月1日から平成32年3月31日までに初度登録を受けた車両

   税率については、次の税率の章に記載しています。

 

車種ごとの税率(種別割)

原動機付自転車及び二輪車等

原動機付自転車および二輪車等
車種区分税率(年額)
原動機付自転車50cc以下2,000円
50cc超~90cc以下
90cc超~125cc以下2,400円
ミニカー3,700円
小型特殊自動車農耕用2,400円
その他5,900円
ボートトレーラー3,600円
軽二輪(125cc超~250cc以下)3,600円
二輪小型自動車(250cc超)6,000円

軽自動車(四輪以上及び三輪)

グリーン化特例対象車種以外の通常車両
車種区分旧税率標準税率重課
(平成27年3月31日以前新車登録)(平成27年4月1日以降新車登録)(賦課期日現在において新車登録から13年を超える車両)
四輪以上乗用自家用7,200円10,800円12,900円
営業用5,500円6,900円8,200円
貨物自家用4,000円5,000円6,000円
営業用3,000円3,800円4,500円
三輪3,100円3,900円4,600円
   新車登録時期の判定は、車検証に記載する「初度登録年月」で行います。

 

   平成29年4月1日から平成31年3月31日までに新規取得をした三輪および四輪以上の軽自動車のうち、一定の燃費性能を有する軽自動車について、次の区分に応じた特例税率が適用されます。

グリーン化特例対象車種に該当する車両
車種区分区分A区分B区分C
四輪以上乗用自家用2,700円5,400円8,100円
営業用1,800円3,500円5,200円
貨物自家用1,300円2,500円3,800円
営業用1,000円1,900円2,900円
三輪1,000円2,000円3,000円

   平成29年4月1日~平成31年3月31日 取得分

区分A.電気自動車および天然ガス自動車

区分B.乗用:平成32年度燃費基準+30%達成車

     貨物用:平成27年度燃費基準+35%達成車

区分C.乗用:平成32年度燃費基準+10%達成車

     貨物用:平成27年度燃費基準+15%達成車

 

税止めの手続きについて

   宇治田原町で課税の対象となっている「京都」ナンバーの軽自動車および二輪車を、県外で廃車または住所変更・名義変更等の登録変更をされたときは、税止めの手続きが必要となります。

   ご自身で手続きをされる場合は、下記の必要書類をご準備のうえ、役場窓口または郵送にてご申告願います。

   なお、軽自動車検査協会等にて有料で税止めの代行手続きを行っています。詳しくは軽自動車検査協会または陸運支局にご確認ください。

   税止めの手続きを失念し軽自動車税が課税されてしまった場合は、速やかに役場税住民課までご相談ください。

   特に二輪車につき、税止めの手続きを失念されている場合が多く、旧所有者に納税通知書が送付される事案が多数発生しています。

   「京都」ナンバーの二輪車を廃車される場合は特にご注意願います。

税止めとは

   「税止め」とは、軽自動車や二輪車の課税を止める手続きのことを指します。税止めの手続きを怠ると、宇治田原町で車両の廃車等の状況を把握できず、翌年度以降も引き続き軽自動車税が課税され、思わぬトラブルになることがあります。

税止めが必要となる車両

   「京都」ナンバーの二輪車(排気量125cc超のもの)および軽自動車

必要書類

   以下のいずれか1点を必ずご提出ください。

・軽自動車税申告書

・軽自動車税変更(転出)申告書

・車検証返納証明書または届出済証返納証明書のコピー

・新旧各ナンバーの車検証のコピー

郵送でご提出の場合

   便箋または書類の余白等に提出者の氏名、住所、電話番号及び税止めを申請する旨の文言をご記入いただき、上記必要書類とあわせて役場税住民課まで郵送願います。

 

軽自動車税の減免について

   心身に障害のある方のために使用される軽自動車には、一定の要件に該当する場合に軽自動車税が免除される制度があります。

   軽自動車税の減免を受けるためには、毎年度申請していただく必要があります。

対象となる障害区分および障害の程度

   軽自動車税の減免を受けようとする障害者のうち、減免の対象となる障害の区分および程度は以下のとおりです。
対象となる障害区分および障害の程度
手帳の種類障害区分身体障害者手帳等に記載された障害の程度戦傷病手帳に記載された障害の程度
1級2級3級4級5級6級
障害者手帳
戦傷病手帳
視覚障害  特別~第6項症
聴覚障害   特別~第4項症
平衡機能障害    
音声機能障害※     特別~第2項症
上肢不自由   特別~第6項症
下肢不自由特別~第6項症,第1~第3款症
体幹不自由  特別~第6項症,第1~第3款症
非進行性脳病変による運動機能障害上肢機能    
移動機能
心臓機能障害   特別~第3項症
じん臓機能障害   
呼吸機能障害   
ぼうこう・直腸機能障害   
小腸機能障害   
肝臓機能障害  
HIVによる免疫機能障害   
療育手帳知的障害「A」
精神障害者精神障害「1級」
福祉手帳
   ※喉頭摘出によるものに限る。

対象となる所有者

   減免を受けようとする軽自動車に関して、当該車両にかかる所有者と障害者との関係が次の表のいずれかに該当する場合に限り申請を受理します。
対象となる所有者
障害者の状況所有者
18歳以上身体障害者手帳1級または2級障害者本人
障害者と生計を一にする者
戦傷病手帳特別から第3項症
療育手帳A
精神障害者福祉手帳1級(1級相当を含む)
上記以外の減免対象となる障害等級に該当する場合障害者本人
18歳未満かつ減免対象となる障害等級に該当する場合障害者本人
障害者と生計を一にする者

対象となる軽自動車

 ・自動車検査証に「自家用」と記載されているもの

 ・普通自動車(自家用)を含め、障害者一人につき1台に限ります。

   ※普通自動車ですでに減免を受けている場合には重複して申請することはできません。

申請に必要なもの

・軽自動車税減免申請書(個人番号の記載を忘れずにお願いいたします。)

・軽自動車税納税通知書

・軽自動車税納付書(口座振替払いを選択されている方は不要です。)

・障害の程度を証明する障害者手帳等(記載事項を確認の上、受付印を押印します。)

・該当車両の使用者の運転免許証

・車検証(写し可)

・納税義務者の方の個人番号カードまたは個人番号通知カード(写し可)

・印鑑

申請期限

   減免を受けようとする年度の軽自動車税の納期限となる日(詳しくは役場税住民課までお問い合わせください。)

 

登録・廃車・名義変更等の手続き

問い合わせ先
軽自動車の種別問い合わせ先
原動機付自転車・小型特殊自動車・ミニカー
(宇治田原町ナンバーの車両)
宇治田原町役場総務部税住民課
電話:0774-88-6633
四輪以上および三輪車
(京都ナンバーの軽自動車)
軽自動車検査協会京都事務所
電話:050-3816-1844
府外在住者は最寄りの軽自動車検査協会
軽二輪・二輪小型自動車
(1京都または京都ナンバーのバイク)
京都陸運支局
電話:050-5540-2061
府外在住者は最寄りの陸運支局

お問い合わせ

宇治田原町総務部税住民課住民税係

電話: 0774-88-6633 ファックス: 0774-88-3231