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児童手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな成長のために子どもを養育している方に対して支給するものです。

支給対象

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

※公務員の方は、勤務先で支給されます。

支給額

支給額
児童の年齢  児童手当の額(1人当たり月額)
 3歳未満一律15,000円 

 3歳以上小学校修了前

第1子・第2子 10,000円 

第3子以降 15,000円

第3子以降とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます,

 中学生一律10,000円 

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。

支給時期

原則として年3回、6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

例)6月の支給日には、2~5月分の手当を支給します。

所得制限限度額

所得制限限度額
 扶養親族等の数 所得制限限度額収入額の目安 
 0人 622万円  833万3千円
 1人 660万円 875万6千円
 2人 698万円 917万8千円
 3人 736万円 960万円
 4人 774万円 1,002万1千円
 5人 812万円 1,042万1千円

※所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。

※扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

申請手続き

認定請求

対象となる方

  • 第1子が生まれた方
  • 他市町村から転入された方
  • 離婚等で児童を養育するようになった方
  • 公務員でなくなった方 など

※公務員は勤務先での申請になります。

申請期間

出生日、他市町村からの転出予定日などの翌日から15日以内に申請してください。

申請月の翌月分から支給されます。(15日以内の申請で月をまたぐ場合は、申請月から支給されます。)

※15日以内を過ぎた場合は、申請月の翌月分から支給されます。

請求に必要なもの

  • 認定請求書
  • 印鑑
  • 請求者(父母のうち所得の高い方等)の健康保険証の写し
  • 請求者の銀行口座のわかる通帳
  • 請求者および配偶者の個人番号のわかるもの

 ※児童が請求者と別居している場合は、児童の個人番号のわかるものも必要です。

  • 本人確認書類(運転免許証、個人番号カード、パスポートなど)
  • 1月から4月に申請対象となった場合で、前年1月1日に宇治田原町に住民登録のない方は、前年1月1日の住所地で発行される請求者および配偶者の課税証明書
  • 5月から12月に申請対象となった場合で、当該年1月1日に宇治田原町に住民登録のない方は、当該年1月1日の住所地で発行される請求者および配偶者の課税証明書

 ※配偶者が受給者の控除対象配偶者の場合は、配偶者分は不要です。

 ※配偶者のみ住民登録がなかった場合には、配偶者のみの課税証明書が必要です。(※配偶者が受給者の控除対象配偶者の場合は不要。)

  • その他

請求者と児童が別居の場合は、別居監護申立書、児童の世帯全員分の住民票(宇治田原町内で別居の場合、住民票は不要。)、児童の個人番号のわかるものが別途必要です。

認定請求書

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額改定請求

対象となる方

  • 第2子以降の児童が生まれた方 (現在、児童手当を受給されている方)
  • 支給対象となる児童が減った方(施設入所または里親への委託、死亡、その他養育しなくなった場合など) など

※公務員は勤務先での申請になります。

申請期間

出生日などの翌日から15日以内に申請してください。

申請月の翌月分から額改定されます。(15日以内の申請で月をまたぐ場合は、申請月から額改定されます。)

※15日以内を過ぎた場合は、申請月の翌月分から支給されます。

請求に必要なもの

  • 額改定認定請求書
  • 印鑑
  • 請求者と児童が別居の場合は、別居監護申立書、児童の世帯全員分の住民票(宇治田原町内で別居の場合、住民票は不要。)、児童の個人番号のわかるもの

額改定認定請求書

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受給事由消滅

対象となる方

  • 他市町村へ転出される方

 ※転出先の市町村でも手続きが必要です。

 ※対象児童のみが転出される場合は、 別居監護申立書、児童の世帯全員分の住民票、個人番号のわかるものが必要です。

  • 児童を養育しなくなった方(離婚、施設入所または里親への委託、児童の死亡など)
  • 公務員になった方 など

届出期間

転出予定日などの翌日から15日以内に申請してください。事由が発生した月分まで支給されます。

届出時に必要なもの

  • 受給事由消滅届
  • 印鑑

受給事由消滅届

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現況届

対象となる方

  • 児童手当を受給されている方(6月上旬に対象の方へご案内を送付します。)

提出期間

毎年6月1日から6月30日

提出時に必要なもの

  • 現況届
  • 受給者の健康保険証の写し
  • 本人確認書類(運転免許証、個人番号カード、パスポートなど)
  • 当該年1月1日に宇治田原町に住民登録がなかった場合は、当該年1月1日の住所地で発行される受給者および配偶者の課税証明書

 ※配偶者が受給者の控除対象配偶者の場合は、配偶者分は不要です。

 ※配偶者のみ住民登録がなかった場合には、配偶者のみの課税証明書が必要です。(※配偶者が受給者の控除対象配偶者の場合は不要。)

  • その他、

請求者と児童が別居の場合は、別居監護申立書、児童の世帯全員分の住民票(宇治田原町内で別居の場合、住民票は不要。)、児童の個人番号のわかるものが別途必要です。

氏名・町内住所変更

対象となる方

  • 氏名変更された方
  • 町内転居をされた方

届出期間

事由が発生した場合は、速やかに届出を行ってください。

届出時に必要なもの

  • 氏名住所変更届
  • 印鑑

氏名住所変更届

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振込先口座変更

対象となる方

  • 振込口座を変更されたい方
  • 氏名変更により口座名義を変更された方

※振込口座は、受給者名義の口座に限ります。

届出期間

必要に応じて。

※特に、口座を閉鎖された場合や、名義変更をされた場合等は、速やかに届出を行ってください。届出がない場合は、児童手当の振込みができない場合があります。

届出時に必要なもの

  • 支払金口座振込依頼書
  • 印鑑

支払金口座振込依頼書

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別居監護申立

対象となる方

  • 児童と別居されている方(同居された場合も手続きが必要です。)

届出期間

事由が発生した場合は、速やかに届出を行ってください。

届出時に必要なもの

  • 別居監護申立書
  • 児童の世帯全員分の住民票(宇治田原町内で別居の場合、住民票は不要。)
  • 児童の個人番号のわかるもの

別居監護申立書

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その他手続きが必要となる場合

  • 受給者が死亡したとき
  • 個人番号に変更があったとき

お問い合わせ

宇治田原町健康福祉部健康児童課地域児童係

電話: 0774-88-6636 ファックス: 0774-88-2991