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太陽光発電設備に係る固定資産税

[2015年9月1日]

太陽光発電設備は、固定資産税(家屋、償却資産)の対象となる場合があります。

課税の対象となる場合には、毎年1月末までに償却資産の所有状況を申告していただく必要があります。

また、太陽光発電設備が設置された土地は、雑種地として評価されます。

 

1 設置者と発送規模別の課税区分

設置者と発電規模別の課税区分
設置者10キロワット以上10キロワット未満

個人(住宅用)

家屋の屋根などに経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備を設置した場合は、事業用資産となり課税の対象となります。 

売電するための事業用資産とはならないので、償却資産としては課税の対象外となります。

個人(事業用)

個人の方であっても事業の用に供している資産については、発電出力にかかわらず、償却資産として課税の対象となります。個人の方であっても事業の用に供している資産については、発電出力にかかわらず、償却資産として課税の対象となります。
法人事業の用に供している資産になるので、発電出力にかかわらず、償却資産として課税の対象となります。事業の用に供している資産になるので、発電出力にかかわらず、償却資産として課税の対象となります。

2 発電に係る設備の部分別評価区分

発電に係る設備の部分別評価区分
太陽光パネルの設置方法

太陽光パネル

架台接続ユニット

パワーコンディショナー

表示ユニット電力量計等
家屋に一体の建材(屋根材など)として設置家屋家屋償却償却償却償却
架台に乗せて屋根に設置償却 償却償却償却償却償却

家屋以外の場所(地上や家屋の要件を満たしていない構築物など)に設置

償却償却償却償却償却償却
  • 家屋:家屋として評価の対象。償却資産の申告不要
  • 償却:償却資産に該当。償却資産の申告が必要

3 申告書

償却資産に該当する場合には、償却資産申告書、種類別明細書(増加資産・全資産用)の提出が必要です。

4 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備については、固定資産税における課税標準の特例が適用されます。

(1)対象設備

経済産業省による「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置、変電設備、送電設備を含む)。ただし、住宅等太陽光発電(低圧かつ10kW未満)を除きます。

(2)取得期間

平成24年5月29日から平成28年3月31日まで

(3)適用期間

新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分 (例えば平成26年に取得した場合は、平成27年度から平成29年度 までとなります)

(4)特例内容

当該設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格を3分の2に軽減します。

(5)根拠法令

  • 地方税法附則第15条第33項
  • 地方税法施行規則附則第6条第55項

(6)適用するにあたり必要となる書類

  1. 経済産業省が発行する「10kW以上の太陽光発電設備に係る 設備認定通知書」の写し
  2. 電気事業者が発行する「電力受給契約に関するお知らせ」または、「系統連携契約書」の写し

5 税額の計算

例1)取得価格1,000万円(30kW、耐用年数17年)経済産業省の認定をうけているもの。

  • 1年目
    10,000,000円(取得価格)×0.9365(減価残存率)×3分の2(軽減)=6,243,000円(課税標準額)
    6,243,000円(課税標準額×1.4%(税率)=87,400円(税額)
  • 2年目
    9,365,000円(取得価格)×0.873(減価残存率)×3分の2(軽減)=5,450,000円(課税標準額)
    5,450,000円(課税標準額)×1.4%(税率)=76,300円(税額)

例2)取得価格200万円(5kw、耐用年数17年)経済産業省の認定を受けていないもの。

  • 1年目
    2,000,000円(取得価格)×0.9365(減価残存率)=1,873,000円(課税標準額)
    1,873,000円(課税標準額)×1.4%(税率)=26,200円(税額)
  • 2年目
    1,873,000円(取得価格)×0.873(減価残存率)=1,635,000円(課税標準額)
    1,635,000円(課税標準額)×1.4%(税率)=22,800円(税額)

※地方税法の改正により、適用資産、期間等が変更されることがあります。

6 その他

固定資産税(償却資産)は、租税特別措置法に基づく税額控除や特別償却・即時償却の制度はありません。

太陽光発電設備が、固定資産税(償却資産)の申告対象かどうか、税額、申告方法などで、ご不明な点はお問い合わせください。

お問い合わせ

宇治田原町総務部税住民課資産税係

電話: 0774-88-6633 ファックス: 0774-88-3231


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