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老人医療費支給制度

[2017年6月20日]

65歳から70歳未満の方が医療機関などを受診した場合の医療費の自己負担部分の一部を公費で負担する制度です。

対象者

宇治田原町内にお住まいで、社会保険や国民健康保険などの健康保険に加入している65歳以上70歳未満の方で、次に該当する方

昭和25年8月2日以降にお生まれの方

次のいずれもが所得税非課税者

  1. 本人
  2. 同一住所にお住まいの方(住民基本台帳上で世帯分離している方も含む)と別住所にお住まいの方(医療保険や税法上における扶養関係がある方)のうちで主たる生計維持者

昭和25年8月1日以前にお生まれの方

次のいずれかに該当

  1. 本人と同居等の扶養義務者に所得税が課せられていない方
  2. 本人と同居等の扶養義務者の所得が所得制限額内で、次のいずれかに該当する方
    ・単身者(ひとり暮らしの方)
    ・老人世帯(世帯員全員が60歳以上、18歳未満)に属する方

助成内容

老人医療の受給対象者となった場合、医療費の自己負担割合が2割(70歳から74歳までの方と同基準)になります。

ただし、一定以上所得者の方は、3割となります。

注意

平成26年4月以降に70歳に到達した方の自己負担割合及び自己負担限度額と同基準になります。

ただし、健診などの保険外診療は対象となりません。

自己負担限度額

自己負担限度額
区分負担割合外来外来+入院
一定以上所得者3割44,400円80,100円+医療費が267,000円を超えた分の1%
(過去12か月以内に入院の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円)
一般2割12,000円44,400円
区分22割8,000円24,600円
区分12割8,000円15,000円

申請手続き

申請時に必要なもの

  • 健康保険証
  • 印鑑
  • 所得証明書などが必要となる場合あり

申請先

役場 介護医療課(電話:0774-88-6610)

受給者として認定された方には福祉医療費受給者証を交付します。

その他手続きなど

医療機関等を受診するとき

京都府内の医療機関などで診療を受けた場合は、健康保険証と一緒に福祉医療費受給者証を提示することで、医療機関などの窓口にて助成を受けられます。(同制度で3割負担の方を除きます。)

福祉医療費受給者証は京都府以外では使用できません。他府県の医療機関にかかった場合、窓口では3割負担でお支払いいただき、役場窓口で医療費支給申請をしてください。

なお、往診のときの車代や、薬の容器代、入院時の室料差額など、保険のきかない費用については、この制度の対象にはなりません。

医療費の払い戻し

他府県で医療を受けた場合や、1か月の医療費が自己負担の限度額を超えた場合(医療保険の70歳以上の人、後期高齢者と同じ限度額)または、お医者さんの指示でコルセットなどの装具をつけた場合などは、医療費の払戻しを受けることができます。

必要なもの

  • 福祉医療費受給者証
  • 健康保険証
  • 印鑑
  • 領収書
  • コルセットなどの装具の場合は、医師の意見書・装着証明書
  • 振込先口座のわかるもの

注意

医療保険の高額医療費、コルセットなど医療費に該当する場合、医療保険の支給決定後の決定となります。医療保険の支給決定通知書をお持ちください。(宇治田原町国民健康保険の方は療養費支給申請と同時に申請してください。)

申請書ダウンロード

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PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

有効期間及び更新

福祉医療費受給者証の有効期限は、原則として毎年7月31日までです。受給者には毎年7月中に更新案内等を送付しますので、更新の手続きをお願いします。

手続き後、8月1日から有効の新しい受給者証を交付します。

世帯状況や、所得状況により非該当となる場合もあります。

住所・氏名・健康保険証等に変更があった場合

福祉医療費受給者証、健康保険証、印鑑を持って、その旨を届け出てください。

有効期間が終わったとき、転出等で資格がなくなったときは

福祉医療費受給者証を使用することはできません。すみやかに返還してください。

お問い合わせ

宇治田原町健康福祉部介護医療課保険医療係

電話: 0774-88-6610 ファックス: 0774-88-3231