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セーフティネット保証

[2015年6月9日]

中小企業信用保険法第2条第5項の各号

 中小企業信用保険法第2条第5項には中小企業者の経営の安定に支障を生じる要因について規定されています。

  • 第1号 連鎖倒産防止
  • 第2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
  • 第3号 突発的災害(事故等)
  • 第4号 突発的災害(自然災害等)
  • 第5号 業況の悪化している業種(全国的)
  • 第6号 取引金融機関の破綻
  • 第7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
  • 第8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

セーフティネット保証制度の詳細については、中小企業庁ウェブサイト(別ウインドウで開く)を参照してください。
保証制度や保証料については信用保証協会へお問い合せください。

 京都信用保証協会 宇治支所

 611-0033 宇治市大久保町上の山36番地7
 電話0774-43-8822 ファックス0774-43-8899

 京都信用保証協会ウェブサイト(別ウインドウで開く)

 

 

第5号認定

 経済産業省が指定した業種を営む町内の事業者(個人又は法人)の最近の売上高が前年同期に比較して一定割合以上減少していることを認定します。

認定対象

経済産業省が指定する業種を営む町内の事業者

認定基準

次のいずれかに該当すること

(イ)最近3ヶ月の売上高が前年同期等に比べて5パーセント以上減少していること

(ロ)製品等原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入れ価格が上昇しているにもかかわらず製品価格等に転嫁できていないこと

認定申請書

各認定基準における認定要件1~3の詳細につきましては、「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要(下記添付ファイル参照)」をご覧ください。

添付書類

  • 今年の直近3ヶ月の売上高や原油等の仕入れ価格を記載した書類及び前年同期((イ)~(ロ))の同内容を記載した書類(双方とも金額は円単位まで記載されていること)
  • 申請者に代わり金融機関の代理者等が書類を提出する場合は申請者による委任状
  • 指定業種を営んでいることを示す登記簿謄本の写し等の書類
理由書の詳細が確認できる書類
申請者望ましい書類
輸出企業である場合輸出量の減少や製品単価切り下げによる売上高の減少が確認できるもの
輸出企業の下請け部品メーカーである場合輸出企業からの受注の減少や要請に基づく単価の切り下げが確認できるもの
輸出企業にサービスを提供する企業である場合輸出企業からの受注量の減少が確認できるもの
海外からの輸入物品と競合する製品のメーカーである場合、同物品と競合する日本製品を扱う販売業者である場合輸入物品の価格の下落や輸入量の増加が確認できるもの

認定手続

  • 申請者(又は代理人)が必要書類を役場産業振興課へ2通提出
  • 町は認定書を申請者(又は代理人)に交付する

7号認定

 中小企業庁が指定する金融機関の経営合理化により事業者の借入金額が減少していることを認定します。

認定対象

中小企業庁が指定する金融機関から借入を受けている町内の事業者

認定要件

  • 指定金融機関への取引依存度が10パーセント以上
  • 指定金融機関からの直近の借入残高が前年同期と比較して10パーセント以上減少していること
  • 事業者の全金融機関からの直近の借入残高が前年同期と比較して減少していること

認定申請書

添付書類

  • 銀行による申請日直近(1ヶ月以内)と前年同期の借入残高証明書
  • 申請者に代わり金融機関の代理者等が書類を提出する場合は申請者による委任状
  • 申請者が法人の場合は登記簿謄本の写し

認定手続

  • 申請者(又は代理人)が必要書類を役場産業振興課へ2通提出
  • 町は認定書を申請者(又は代理人)に交付する

お問い合わせ

宇治田原町建設事業部産業観光課商工観光係

電話: 0774-88-6638 ファックス: 0774-88-3231


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