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町内雇用促進助成金

[2014年9月9日]

町内で在住者を新規雇用する事業者に助成金(平成29年3月31日まで)

 宇治田原町町内雇用促進条例(平成23年4月1日施行)により、町内に工場や事務所を有する事業者が、町内在住者を町内の事業場で新規に正規雇用者として雇用した場合、新規雇用者の人数に応じて助成金を交付します。

要件

  • 町内に事業場を有する雇用保険法第5条に規定する適用事業所
  • 町内の事業場で就労させるため、町内在住者を雇用保険法第4条に規定する被保険者として、就労する期限を定めず、正社員(職員)として雇用し、1年以上継続的に雇用する事業者
  • 新規雇用者の雇用日の6ヶ月前から助成金の交付申請までに他の正規雇用者を事業主の都合で解雇していないこと
  • 企業立地助成金の助成対象企業の指定を受け、これから助成金の交付を受ける予定のないこと
  • 宇治田原町税を課税され、かつ完納していること

申請

「町内雇用促進助成金交付申請書(様式1)」と「地元新規雇用報告書(様式2)」に次の添付書類を添えて、産業振興課へ提出

添付書類

  1. 事業主が新規雇用者に発行する労働条件等を明示した書類の写し
  2. 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
  3. 地元新規雇用者の住民票の写し
  4. 町税の完納証明書
  5. 事業主の登記簿謄本の写し
  6. 事業場の就業規則
  7. その他町長が必要と認める書類

提出期限は雇用日の属する月を含む3か月以内(雇用日が平成29年2月1日から3月31日の場合は、平成29年3月31まで)

助成

  • 町内在住の新規雇用者の人数に応じて雇用促進助成金を交付

報告

  • 助成金の交付を受けた事業者は、新規雇用者が雇用開始から1年が経過した日を含む月の翌月中に雇用状況を報告
助成金一覧
助成金の種類交付期間交付額交付限度
町内雇用
促進助成金
平成26年4月1日から平成29年3月31日までに地元新規雇用者が雇用された日が属する年度又はその翌年度地元新規雇用者1人につき
200,000円
交付期間中に1事業所1人につき1回かぎり

「町内在住者」には、雇用されてから交付申請までに町内へ転入した方も含みます。
パートその他の短時間・期間限定雇用者は対象外とします。
地元新規雇用者1人あたりの年間人件費が助成金額を下回る場合、地元新規雇用者を助成金の交付決定までの間に事業主の都合で解雇した場合は助成対象となりません。
助成金交付の対象となった新規雇用者が1年未満で退職した場合などは、助成金の返還が必要になります。
これまでの助成金のように、新規雇用した時点での事業計画書の提出は必要ありません。

参考
 宇治田原町町内雇用促進条例/施行規則(別ウインドウで開く)

就業支援サイトへのリンク

お問い合わせ

宇治田原町建設事業部産業観光課商工観光係

電話: 0774-88-6638 ファックス: 0774-88-3231


町内雇用促進助成金への別ルート