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国民年金とは

 国民年金は、日本に住所のある20歳以上60歳未満の全ての人が加入する制度です。退職・結婚(離婚)・収入の増減等によって加入する種別が変わり、そのつど種別変更の届出が必要です。

必ず加入する人

第1号被保険者

対象者

日本に住所のある20歳以上60歳未満の農林漁業・自営業・学生・無職などの人

届出先

20歳になった方、または仕事を辞めた方、配偶者の扶養を外れた方などは国民年金の1号被保険者になる手続きが必要です。「社会保険・厚生年金脱退連絡票」や、雇用保険の「離職票」など厚生年金の資格を喪失した日が判るものと年金手帳、印鑑をお持ちになり、役場福祉課へお越しください。20歳になった方は印鑑と年金手帳(届いている場合)をお持ちください。

保険料

納付書により金融機関等の窓口や口座振替を利用して自分で納めます。支払いができないときは、免除等の制度をご利用ください。

第2号被保険者

対象者

厚生年金保険や共済組合に加入している人

届出先

勤務先

保険料

給料から天引きされている厚生年金保険や共済組合等の保険料に含まれています。

第3号被保険者

対象者

厚生年金保険や共済組合等に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者

届出先

配偶者(第2号被保険者)の勤務先

保険料

厚生年金保険や共済組合の制度全体で負担しますので、個別に納める必要はありません。

希望で加入できる人

任意加入被保険者

対象者

  1. 日本に住所のある60歳以上65歳未満の人(厚生年金・共済組合に加入していないとき)
  2. 昭和40年4月1日以前に生まれた人で65歳になったときに老齢(退職)年金を受けることができない65歳以上70歳未満の人は、70歳に達するまでの間で年金を受ける資格ができるまでの間
  3. 海外に住んでいる20歳以上65歳未満の日本人

届出先

役場福祉課

保険料

口座振替を利用して自分で納めます。ただし、海外にお住まいの方については、納付書により金融機関等の窓口で協力者が納めることもできます。

保険料を納めるのが困難なとき

 所得が少ないなど、保険料を納めることが経済的に困難な場合には、本人の申請手続きによって承認されると保険料の納付が免除または猶予される制度があります。
 保険料を未納のまま放置すると、将来の老齢基礎年金を受け取ることができなくなったり、いざというときの障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取ることができない場合がありますので、保険料を納めるのが難しい方は次の(1)から(3)の申請をしてくだい。なお、所得によって免除の審査がされますので、最近宇治田原町に転入してこられた方は、前住所地で課税証明を取得して、提出していただく場合があります。
 また、仕事を辞めた方については所得を審査しない特例が利用できますので、雇用保険の離職票等の写しを添付してください。

(1)免除(全額免除・一部免除)申請

 本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合に、申請することにより、保険料の納付が全額免除又は半額免除などの一部免除となります。一部免除となった場合でも、納付するべき保険料が未納のときは、一部免除も無効(全額未納と同じ)になります。

(2)若年者納付猶予申請

 30歳未満の方で本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合に申請することにより、保険料の納付が猶予されます。

(3)学生納付特例申請

 学生の方で本人の前年所得が一定額以下の場合に申請することにより、保険料の納付が猶予されます。

 

※(1)から(3)の承認された期間は、老齢・障害・遺族基礎年金の受給資格をみる場合に必要な期間に算入されます。(一部納付については、一部納付保険料を納付していることが必要です。)
※(1)の承認された期間にかかる老齢基礎年金の金額は、保険料を全額納付した場合と比較して次のとおりです。一部納付は、納付すべき保険料を納付されなかった場合は、年金額に算入されません。

  • 全額免除 6分の2
  • 4分の1納付 6分の3
  • 半額納付 6分の4
  • 4分の3納付 6分の5

※(2)、(3)の承認された期間については、受給資格の必要な期間には算入されますが、老齢基礎年金の額には算入されません。
※将来満額の老齢基礎年金を受け取るために、(1)から(3)の承認された期間について10年以内であれば、さかのぼって保険料を納める(追納)ことができます。
 ただし、3年目以降、追納する場合は当時の保険料に加算金がつきますので、お早めの追納をおすすめします。

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お問い合わせ

宇治田原町健康福祉部介護医療課保険医療係

電話: 0774-88-6610 ファックス: 0774-88-3231