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固定資産税(償却資産)

[2014年3月25日]

申告

 会社や個人で工場・商店、農業、サービス業など事業を営んでおられる方が、土地、家屋以外でその事業のために所有している構築物・機械・装置・器具・備品等の事業用資産をいいます。(自動車税及び軽自動車税の課税対象となる自動車等は除かれます。)
 所有者は、毎年1月1日現在所有している償却資産について、1月31日までに申告していただくことになっています。(地方税法第383条)

課税標準額

 申告のある資産について、それぞれ「評価額」を計算します。資産ごとに計算した「評価額」を合計したものが決定価格(課税標準額)となります。

課税標準額の表
評価額(半年償却)
前年中に取得取得価額×(1-減価率÷2)
前年前に取得前年度の評価額×(1-減価率)

 ただし、上記より求めた額が,取得価額の5%よりも小さい場合は,その償却資産が本来の用に供されている限りは取得価額の5%を価格とします。
 ※なお、課税標準の特例規定に該当する場合は特例を適用し、課税標準額を計算します。また、償却資産は減価償却の対象資産であり、その減価償却費は確定申告時の必要経費等として処理されます。

お問い合わせ

宇治田原町総務部税住民課

電話: 0774-88-6633 ファックス: 0774-88-3231